（１）魚価向上や高付加価値化
①コロナ禍により実施できていなかった朝市等を再開することにより、顧客の定着化と直販ルート拡大の取組を進める。
②漁業者は、市場関係者との協議会を開催し、漁獲物の鮮度保持技術の向上や出荷方法の改善策を検討する。
③漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を検討する。
④ガザミの蓄養水槽の有効活用方法(冬：ガザミ、夏：クルマエビ)を検討し、収益向上を目指す。
⑤かき養殖の取組については、さらなる生産拡大と生産性の向上を目指し、新たな養殖方法を検討する。ミルクイ養殖の取組については、養殖技術の確立を目指す。
（２）資源管理対策
①小型機船底びき網漁業、刺網漁業、かご漁業等ガザミを採捕する漁業者による抱卵ガザミ放流保護、抱卵ガザミ買い上げによる保護、混獲された小型魚の再放流等による資源管理強化への取組を行う。また、定着魚であるナマコ類については、潜水器漁業による操業期間を制限する資源管理措置を行う。
②かつてのアサリ漁業者が主体となり、干潟の耕耘による環境改善、被覆網によるアサリの保護、アサリ稚貝の天然採苗試験等を行う。
③キジハタ、カサゴ、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ、ナマコ等の効果的な種苗放流を行う。

（省エネ活動等による省コスト化）
①全ての漁業者は、最も燃費の良い速度で漁船を航行するとともに、定期的な船底清掃を徹底し、使用する燃油量の削減を図る。
②最新の性能向上機器を導入することにより、既存機器に比べ燃油消費量の削減を図るほか省力化、効果的な操業を目指す。
③行政機関と連携し、スマート水産技術導入のためのデータ集積に協力する。
④省人、省エネ等のため、協業化など経営の合理化を図り、必要な施設整備を行う。

（漁業人材育成確保）
①漁協は、新規就業者の確保のため、指導者の掘り起こしに努め、受入先の確保に努める。
②若手・中堅漁業者（漁業士）の育成のため、県主催の研修会へ積極的に参加するよう努めるほか、計画的かつ段階的な担い手の新たな取組と共同経営化・法人化の支援を目的とした「地域を牽引する中核的漁業経営体育成推進事業」を活用する漁業者グループの掘り起しを行う。
（その他の取組）
①地元の小学生を対象とした建干網漁業体験や干潟体験等を実施し、魚介類への関心や干潟再生を図る。
②漁協婦人部による地域の文化祭等への出店により漁協商品をアピールするとともに、捌いていない状態では売れない魚を使い、魚の捌き方教室を開催する。