浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 資源管理と漁場環境保全
・宇部岬支店の海苔養殖漁業者は、海苔養殖場への施肥(塩化アンモ
ニウム等)の実施及び潮どおし等を考慮した効率的な海苔枠の設置
(宇部岬漁場は栄養塩が少なく、藤曲浦漁場は栄養塩が多い。宇部
岬支店と藤曲浦支店において、藤曲浦漁場への入漁協議を行い、海
苔枠の間隔を広げる)により漁場を有効利用し、海域の低栄養塩環
境下での生産性向上を図る取組みを続ける。
・宇部統括支店は、市下水道局に協力を呼びかけ、現在の制度で実
施可能な範囲で下水道の季節別緩和排水運転を実施し、海域への栄
養塩供給を実現させる。また県漁協本店とも協力し、市、県と協議
の場を設け海域の栄養塩を増大させるための排水規制緩和等を実現
させる方策について検討を行う。
・建網・小型底びき網等漁業者は、市や県等と連携し、クルマエビ・
ガザミ・キジハタ・マコガレイ等の種苗放流を実施するとともに、
小型底びき網やかにかご等で漁獲される抱卵ガザミを再放流する。
また、山口県資源管理指針に基づき作成した資源管理計画の内容を
遵守するとともに、値の付かない小型魚についても再放流を行う。
・東岐波支店・床波支店・藤曲浦支店の漁業者等は、干潟において被
覆網設置によるアサリ保護を図り、資源管理を行って間引きによる
アサリ漁獲を行う。東岐波支店の漁業者は漁港内での垂下カゴでカ
キの蓄養試験を行い身入り状況を確認する。
・宇部岬支店の潜水器及びさし網漁業者等は、二枚貝の食害生物であ
るナルトビエイの駆除による二枚貝資源の保護、床波支店漁業者等
は、アマモ場の造成による稚魚育成場の確保、藤曲浦支店漁業者等
は、干潟の耕耘及び被覆網設置、宇部岬支店・床波支店・東岐波支
店漁業者等は、海岸・海浜への漂流・漂着物の回収・処分等を行
い、資源の増大を図る。
② 漁獲物の品質・付加価値向上及び加工業の振興対策
・宇部統括支店は、市と協力して、イベント等を活用して地元水産物
のPR活動を行い消費の拡大を図る事で基盤強化を行う。宇部統括支
店女性部は各漁業者の協力を得て、地元水産物を利用した加工品の
開発(小型魚を活用した干物等)や、レストラン新メニューの検
討、先進地視察を実施し、水産物の付加価値向上、販路拡大、流通
コスト削減等による収益改善を図る。
・毎月第1・3土曜日、宇部岬青年部による朝市の開催において、魚
の販売量増加・売上向上目指す。
・宇部岬支店は、移動手段を持たない買い物弱者への販売、中山間地
域及び市外での販売を可能とするために、移動販売車を整備し、下
関市を除く山口県内に対応した鮮魚販売許可(自動車)の取得を目
指す。鮮魚販売許可を取得した後、移動販売を開始し、地域のニー
ズ等を把握しながらきめ細かな販売ルートと販売地域拡大で魚食普
及を目指す。
・全漁業者は、神経締め・活締め出荷等鮮度保持技術の統一的導入に
努めるとともに、魚を傷つけない新たなエア抜き技術を習得するこ
とで、鮮度保持対策を徹底、出荷サイズの規格統一により漁獲物の
市場価格向上を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |