浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2023年3月末時点
① 資源管理と漁場環境保全・宇部岬支店の海苔養殖漁業者は、海苔養殖場への施肥(塩化アンモニウム等)の実施及び潮どおし等を考慮した効率的な海苔枠の設置(宇部岬漁場は栄養塩が少なく、藤曲浦漁場は栄養塩が多い。
宇部岬支店と藤曲浦支店において、藤曲浦漁場への入漁協議を行い、海苔枠の間隔を広げる)により漁場を有効利用し、海域の低栄養塩環境下での生産性向上を図る取組みを続ける。
・宇部統括支店は、市下水道局に協力を呼びかけ、現在の制度で実施可能な範囲で下水道の季節別緩和排水運転を実施し、海域への栄養塩供給を実現させる。また県漁協本店とも協力し、市、県と協議の場を設け海域の栄養塩を増大させるための排水規制緩和等を実現させる方策について検討を行う。
・建網、小型底びき網等漁業者は、市や県等と連携し、クルマエビ、ガザミ、キジハタ、マコガレイ等の種苗放流を実施するとともに、小型底びき網やかにかご等で漁獲される抱卵ガザミを再放流する。また、山口県資源管理指針に基づき作成した資源管理計画の内容を遵守するとともに、値の付かない小型魚についても再放流を行う。
・東岐波支店、床波支店、藤曲浦支店の漁業者等は、干潟において被覆網設置によるアサリ保護を図り、資源管理を行って間引きによるアサリ漁獲を行う。東岐波支店の漁業者は漁港内での垂下カゴでカキの蓄養試験を行い身入り状況を確認する。
・宇部岬支店の潜水器及びさし網漁業者等は、二枚貝の食害生物であるナルトビエイの駆除による二枚貝資源の保護、床波支店漁業者等は、アマモ場の造成による稚魚育成場の確保、藤曲浦支店漁業者等は、干潟の耕耘及び被覆網設置、宇部岬支店・床波支店・東岐波支店漁業者等は、海岸・海浜への漂流・漂着物の回収・処分等を行い、資源の増大を図る。
② 漁獲物の品質・付加価値向上及び加工業の振興対策・宇部統括支店は、市、県及び関係機関と連携し、直売所及び水産物加工施設である「うべ新鮮市場 元気一番」の充実を図ることで、地元水産物の販売促進を強化する。宇部統括支店女性部などは各漁業者の協力を得て、地元水産物を利用した加工品の開発(小型魚を活用した干物等)や、レストラン新メニューの検討、先進地視察を実施し、水産物の付加価値向上、販路拡大、流通コスト削減等による収益改善を図る。
・宇部統括支店は、「うべ新鮮市場 元気一番」から徒歩圏外で移動手段を持たない買い物弱者への販売、中山間地域及び市外での販売を可能とするために、移動販売車を整備し、下関市を除く山口県内に対応した鮮魚販売許可(自動車)の取得を目指す。鮮魚販売許可を取得した後、移動販売を開始し、地域のニーズ等を把握しながらきめ細かな販売ルートと販売地域拡大で魚食普及を目指す。
・全漁業者は、神経締め・活締め出荷等鮮度保持技術の統一的導入に努めるとともに、魚を傷つけない新たなエア抜き技術を習得することで、鮮度保持対策を徹底、出荷サイズの規格統一により、漁獲物の市場価格向上を図る。
③ 宇部地区水産物の積極的な情報発信による PR 対策・宇部市コンベンション協会と協力して、宇部市外の消費者向けにPR するための水産物を選定し、観光協会ホームページやポスター等に掲載する。
・宇部市コンベンション協会と協力して、観光漁業の活動を協議していく。
・宇部・美祢地域地産地消推進協議会と協力して、「うべ新鮮市場元気一番」のレストランメニューが地産地消として優れたものであることを消費者に周知するため、やまぐち食彩店として登録しガイドブックに掲載する。
・「うべ新鮮市場 元気一番」における祭りやイベント、東岐波支店及び床波支店における朝市等について報道機関を通じて消費者へ積極的に周知し、水産物の消費拡大を図る。
④ 漁業経営体等の育成対策・経験豊富な漁業者による就業希望者への長期研修、着業後の経営自立化及び生産基盤の整備を行い、昨今の担い手不足に対応し、浜の活性化を図る。
・地域漁業振興への寄与の実績を有する者、漁業者の中核として活躍が期待される者として、山口県より認定を受けた青年漁業士、指導漁業士を中心に、担い手の育成、共同出荷等新たな取組みによる経営改善を推進する。
JF・団体名 | 山口県漁業協同組合宇部統括支店(宇部岬支店、東岐波支店、床波支店、藤曲浦支店) |
住所 | 〒755-0151 山口県宇部市八王子町12番24号 |
電話番号 | 0836-31-0233 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |