山口県漁業協同組合下関外海統括支店（下関ひびき支店、彦島支店、下関南風泊支店、六連島支店、伊崎支店、吉見支店、吉母支店、蓋井島支店）

①漁業収入の向上対策
1. 下関外海直販グループは、現在 1 箇所（県漁協活魚センター）で朝市
を開催しているが、新規顧客の開拓、売り上げ増加のため、新たに JA
直販所、量販店等との共同販売を検討する。
漁業者及び女性部は低・未利用資源の活用方法を検討する。
漁協は地区内の漁業者の収入対策として下関駅西口の賑わい創出
促進検討協議会 ※に参画し、地区内全体の漁業者が出荷できる体制の
構築を検討する。
※県漁協、下関直販グループ、下関商工会議所等が参加し、下関駅西口の
賑わい創出の実現に向けた事業の検討を行う協議会
2. ヒジキ養殖グループは養殖規模の拡大を検討し、更なる水揚アップを
目指す。ヒジキ養殖グループ以外の漁業者は新規ヒジキ養殖着業につ
いて検討し、試験養殖を行う。
漁業者は収益性向上のため新規養殖魚種について検討する。
伊崎支店定置網グループは水揚目標を達成するため、魚価向上の対
策を検討する。
3. 漁業者はサワラ等の付加価値向上のために市場関係者と協議を進め
る。
漁業者は共同出荷グループを作り市場価格の向上を目指す。
4. 漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新
を検討する。
5. 漁協等は市場関係者と連携し、下関漁港地方卸売市場の高度衛生化に
対応した水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備の整備を行い、付加
価値向上を図るとともに、安全で安心な水産物を安定的に供給する。
②資源管理対策
1. 漁協及び漁業者は、種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の
漁獲個体は再放流し、資源管理に努める。
2. 藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するため、
増えすぎたウニ類の除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取り組み
を進め、あわせて効果的に藻場を再生させるための検討材料とするた
めに、モニタリング調査を実施する。
漁協は行政機関と連携し、幼稚魚の育成、生産の場として魚礁の設
置を検討する。
③漁業経営体等の育成対策
1. 漁協等は、新規就業者の確保に努める。新規就業者の指導者となる漁
業者は漁業士の資格を取得するため、県主催の研修会等に積極的に参
加するように努める。