下関外海地区地域水産業再生委員会 | 山口県漁協下関外海統括支店(下関ひびき支店、彦島支店、下関南風泊支店、六連島支店、伊崎支店、吉見支店、吉母支店、蓋井島支店)、山口県漁協本店、下関市、山口県下関水産振興局
第3期(令和6~10年度)
再生委員会の構成員
対象となる漁業の種類
漁業収入向上の取組
コスト削減の取組
漁村活性化の取組
浜プランの取組内容
漁業収入向上のための取組
(1)魚価向上や高付加価値化
①下関外海直販グループは、現在1箇所(カラトピア専門店街)で月2回の直販を開催しているが、新規顧客の開拓、売り上げ増加のため、販売方法や出荷内容について令和4年度からの実績と反省点を踏まえて改善点を検証、実践する。
②漁業者は、市場関係者との協議会を開催し、漁獲物の鮮度保持技術の向上や出荷方法の改善策を検討する。
③漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を検討する。
④漁協等は市場関係者と連携し、下関地方卸売市場の高度衛生化に対応した水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備を行い、付加価値向上を図る
とともに、安全で安心な水産物を安定的に供給する。
(2)資源管理対策
①漁業者はウニ養殖やアカモク養殖の技術開発のため、試験養殖を実施し、事業化に向けた課題を抽出する。
②漁協及び漁業者は、種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源管理に努める。
③藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するため、増えすぎたウニの除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取組を進め、あわせて効果的に藻場を再生させるための検討材料とするために、モニタリング調査を実施する。
漁協は行政機関と連携し、幼稚魚の育成、生産の場として漁礁の設置を検討する。
漁業コスト削減のための取組
(省エネ活動等による省コスト化)
①全ての漁業者は、最も燃費の良い速度で漁船を航行するとともに、定期的な船底清掃を徹底し、使用する燃油量の削減を図る。
②最新の性能向上機器を導入することにより、既存機器に比べ燃油消費量の削減を図るほか省力化、効果的な操業を目指す。
③行政機関と連携し、スマート水産技術導入のためのデータ集積に協力する。
④省人、省エネ等のため、協業化など経営の合理化を図り、必要な施設整備を行う。
漁村の活性化のための取組
(漁業人材育成確保)
①漁協は、新規就業者の確保のため、指導者の掘り起こしに努め、受入先の確保に努める。
②若手・中堅漁業者(漁業士)の育成のため、県主催の研修会へ積極的に参加するよう努めるほか、漁協青壮年部の活動を支援する。

