下関外海地区地域水産業再生委員会 | 山口県漁協下関外海統括支店(下関ひびき支店、彦島支店、下関南風泊支店、六連島支店、伊崎支店、吉見支店、吉母支店、蓋井島支店)、山口県漁協本店、下関市、山口県下関水産振興局

下関外海地区地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

山口県漁協下関外海統括支店(下関ひびき支店、彦島支店、下関南風泊支店、六連島支店、伊崎支店、吉見支店、吉母支店、蓋井島支店)、山口県漁協本店、下関市、山口県下関水産振興局

対象となる漁業の種類

小型機船底びき網漁業、採介藻漁業、一本釣漁業、中型まき網漁業、わかめ養殖漁業、定置網漁業、その他漁業

漁業収入向上の取組

直販や鮮度保持・衛生管理の強化により水産物の高付加価値化と販路拡大を図るとともに、ウニ・アカモク養殖の試験や種苗放流、藻場保全、漁礁整備の検討を通じて水産資源の増大と持続的な漁業振興に取り組む。

コスト削減の取組

省燃費航行や船底清掃、性能向上機器の導入により燃油使用量の削減と操業効率化を図るとともに、スマート水産技術の導入や協業化、施設整備を進め、省力化・省コスト化による持続可能な漁業経営を推進する。

漁村活性化の取組

新規就業者の受入体制や指導者の確保を進めるとともに、県主催研修や青壮年部活動を通じて若手・中堅漁業者の育成を図り、地域漁業の担い手確保と持続的な発展に取り組む。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

(1)魚価向上や高付加価値化
①下関外海直販グループは、現在1箇所(カラトピア専門店街)で月2回の直販を開催しているが、新規顧客の開拓、売り上げ増加のため、販売方法や出荷内容について令和4年度からの実績と反省点を踏まえて改善点を検証、実践する。
②漁業者は、市場関係者との協議会を開催し、漁獲物の鮮度保持技術の向上や出荷方法の改善策を検討する。
③漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を検討する。
④漁協等は市場関係者と連携し、下関地方卸売市場の高度衛生化に対応した水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備を行い、付加価値向上を図る
とともに、安全で安心な水産物を安定的に供給する。
(2)資源管理対策
①漁業者はウニ養殖やアカモク養殖の技術開発のため、試験養殖を実施し、事業化に向けた課題を抽出する。
②漁協及び漁業者は、種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源管理に努める。
③藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するため、増えすぎたウニの除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取組を進め、あわせて効果的に藻場を再生させるための検討材料とするために、モニタリング調査を実施する。
漁協は行政機関と連携し、幼稚魚の育成、生産の場として漁礁の設置を検討する。

漁業コスト削減のための取組

(省エネ活動等による省コスト化)
①全ての漁業者は、最も燃費の良い速度で漁船を航行するとともに、定期的な船底清掃を徹底し、使用する燃油量の削減を図る。
②最新の性能向上機器を導入することにより、既存機器に比べ燃油消費量の削減を図るほか省力化、効果的な操業を目指す。
③行政機関と連携し、スマート水産技術導入のためのデータ集積に協力する。
④省人、省エネ等のため、協業化など経営の合理化を図り、必要な施設整備を行う。

漁村の活性化のための取組

(漁業人材育成確保)
①漁協は、新規就業者の確保のため、指導者の掘り起こしに努め、受入先の確保に努める。
②若手・中堅漁業者(漁業士)の育成のため、県主催の研修会へ積極的に参加するよう努めるほか、漁協青壮年部の活動を支援する。


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