浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
(1)魚価向上や高付加価値化
①下関外海直販グループは、現在1箇所(カラトピア専門店街)で月2回
の直販を開催しているが、新規顧客の開拓、売り上げ増加のため、販売
方法や出荷内容について令和4年度からの実績と反省点を踏まえて改善
点を検証、実践する。
②漁業者は、市場関係者との協議会を開催し、漁獲物の鮮度保持技術の向
上や出荷方法の改善策を検討する。
③漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を
検討する。
④漁協等は市場関係者と連携し、下関地方卸売市場の高度衛生化に対応し
た水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備を行い、付加価値向上を図る
とともに、安全で安心な水産物を安定的に供給する。
(2)資源管理対策
①漁業者はウニ養殖やアカモク養殖の技術開発のため、試験養殖を実施
し、事業化に向けた課題を抽出する。
②漁協及び漁業者は、種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁
獲個体は再放流し、資源管理に努める。
③藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するため、増
えすぎたウニの除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取組を進め、あ
わせて効果的に藻場を再生させるための検討材料とするために、モニタ
リング調査を実施する。
漁協は行政機関と連携し、幼稚魚の育成、生産の場として漁礁の設置
を検討する。
JF・団体名 | 山口県漁業協同組合下関外海統括支店(下関ひびき支店、彦島支店、下関南風泊支店、六連島支店、伊崎支店、吉見支店、吉母支店、蓋井島支店) |
住所 | 〒750-0071 山口県下関市彦島海士郷町5-20 |
電話番号 | 083-266-2478 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |