浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2024年3月末時点
①資源管理と漁場環境保全
・底曳網漁業者等は漁協とともに、(公社)山口県光・熊毛地区栽培漁
業協会と連携しガザミ、エビ類などの底びき網対象魚の種苗放流等の
推進を継続する。
・底曳網・延縄漁業者は、当地区の主要魚であるハモの資源管理のため、
抱卵魚、小型魚(概ね 200g以下)の自主的な再放流を継続する。
・採介藻漁業者は漁協とともに、干潟漁場について、ナルトビエイ等に
よる食害防止のため被覆網※を利用することにより、アサリの増殖と
併せて的確な漁場管理を行う。
※被覆網:アサリの食害や、波浪・流れによる稚貝散逸を防止するこ
とを目的に、稚貝に被せて育成するための網。
・底曳網・建網漁業者は漁協とともに、ウシエイ・ホシエイ等による食
害防止のため山口県水産研究センター内海研究部とともに駆除を検
討し、魚類の増殖と併せて的確な漁場管理を行う。
②漁獲物の直販による付加価値向上及び水産加工の振興
・漁業者、漁協、漁協女性部は、道の駅「上関海峡」の出荷者協議会に
積極的に参画し、道の駅や朝市での高鮮度の魚介類や低利用魚加工品
の販売強化と拡充を図る。
・漁業者、漁協、漁協女性部は、道の駅「上関海峡」の集客力強化のた
め、道の駅との連携による料理教室等のイベント開催を検討する。
・田布施支店の地元の漁業者とIターンの新規漁業就業者で組織するグ
ループ「新鮮田布施」は、取組んでいる地元の低利用魚(規格外、時
期外のハモ、グチ等)の加工販売を拡充し、県内の漁協市場等での販
売を検討する。
③漁業経営体の育成
・漁業士等の主幹漁業者は、新規就業者確保、育成に取組み、浜の活性
化に努める。
・漁協は漁船リース事業等を活用し、中核的漁業者の儲かる漁業への漁
業種転換を推進する。
JF・団体名 | 山口県漁業協同組合光熊毛統括支店(光支店、田布施支店、平生町支店、室津支店、上関支店、四代支店、祝島支店) |
住所 | 〒742-1402 山口県熊毛郡上関町長島第4902番地の2 |
電話番号 | 0820-62-0014 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |