浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
(1) 魚価向上の取組
① リニューアルした防府市場を活用し高鮮度出荷を進めるとともに、衛
生管理について広く消費者等に PR を行い、魚価の向上を図る。
② 防府市場においてはハモを始めとした一次加工と潮彩市場への提供、
山口県漁協本店と実施している大都市飲食店への販売拡大を進める。ま
た、漁獲の多い時期、魚種について買い支えを行い、フィーレ処理及び
凍結の上での販売、エソのミンチ加工等を拡大し、魚価の向上を図る。
③ 潮彩市場においてはハモ等の一次加工品の最終加工、直販店の取組を
拡大し、併せてネット販売を推進し魚価の向上を図る。また、干物加工
機器の導入及び実施を進める。
④ 令和 8 年度完成を目指し検討が進められている「道の駅あいお」の移
設について、組合員の所得向上につながるよう積極的に協議に参画し、
これを推進する。
⑤ 各地区の取組(大海地区直販所、秋穂地区加工等)を継続し、地域消費者
に地魚を提供するとともに PR に努め、魚食普及を推進する。
⑥ 藻場の再生・保全に向け、未利用・低利用のアイゴやクロダイの商品
化を進め魚価向上による持続的な漁獲を進める。併せて、これらの販売
の取組について地元企業、大学生協等との連携を進める。
(2) 資源管理、栽培漁業等の推進
① 吉佐統括支店栽培漁業推進協議会のクルマエビ、ヒラメの中間育成・
放流やガザミ、キジハタ等の種苗放流及び各支店・支所が実施している
アワビ等の種苗放流、さらに企業の協力を得て実施している抱卵ガザミ
再放流の取組を継続する。特にキジハタの放流は、近年整備された保護
礁に行い、放流効果を高める。
② 種苗放流に当たっては海洋環境の変化に配慮し、放流効果の期待でき
る魚種への転換を検討するとともに、遊休中間育成施設の有効利用につ
いて検討を行う。
③ 秋穂地区(山口支所)のカキ養殖について区画漁業権取得を行うとと
もに、関連機器の整備を進める。併せて、他地区においても貝類・藻類
養殖取組の検討を進める。
④ 組合員の高齢化により廃業者が出つつある小型定置網漁業の継続を進
めるとともに、新規着業について検討する。
(3) 藻場の再生・保全
① 令和 5 年度から実施している「美味しく食べながら里海を守る」好循
環な藻場づくりの取組を継続・拡大する。特に、アイゴの商品化と駆除(ミ
ール会社へ提供)を主体に藻場造成のための鋳鉄魚礁の設置等を行う。
② 上記取組は磯根資源の栽培漁業の推進に関係することから、地栽協を
主体として進めることとし、ブルーカーボンクレジットの取得や地元企
業等との連携を進め事業の持続を図る。
(4) 海業による漁業者の収入拡大
① 潮彩市場及び大海地区の直販所の加工・販売の取組を継続・強化し、
漁獲物の販売増及び魚価向上を図る。
② 特に潮彩市場にあっては、「ハモっけ」「ハモバーガー」「めばる焼き」
等の商品販売を継続する。また、必要に応じて商標登録を行い認知度の
向上を図る。併せて、近隣にある「メバル公園」来場者(家族連れ)の取込
による売上げ増を目指すとともに、「海の駅」登録について検討する等、
集客力の強化を図る。
③ 秋穂地区(山口支所)においてグランピング施設(サップ等実施)及びリゾ
ート施設(水上バイク実施)を運営している事業者と海の適正利用につい
て協議し共存を図るとともに、漁獲物を販売することにより、魚価向上
を図る。また、新たな計画についても協議を進め、同様な対応を行う。
(5) その他
① 水産多面的機能発揮対策事業による赤潮、流木等の監視を継続し、漁
業操業の安定に資する。
② 組合員の安心・安全な漁業活動を維持するため、老朽化した漁港施設
等の更新・整備を進める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |