浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
(1)資源管理及び地域振興対策
吉佐地域栽培漁業推進協議会と連携しつつ、管内各地域の漁業者(小型
底びき網、さし網、建網、素潜り等)自らが広域的に有用な魚種である
クルマエビやヒラメなどの種苗の中間育成を行い、管内全域に配布・適
地放流することで、これらの魚種の資源増大を図る取組みを続ける。
また、吉佐地域栽培漁業推進協議会で昨年度試験的に実施したキジハタ
種苗の放流を今年度から計画的に実施し、適地の選定等に取組んで行き、
高級魚であるキジハタの漁獲につながるように取組む。
また、地域が 2 市にまたがっているため、それぞれの市と連携しつつ、
各地域においてニーズの高い魚種の種苗放流や、平成 24 年度の赤潮によ
りダメージを受けた磯根資源(アワビ等)ついて、引き続きの種苗放流
を行うことで、有用貝類資源の回復を目指す。
アサリ資源については、既に取組を行っている各地域において、漁業者
による、干潟の耕耘作業による環境改善や、被覆網を使用したアサリ母
貝の保護(母貝団地の形成)及び母貝団地からの浮遊幼生着底による自
然発生アサリの促進・保護、また、本取組によるアサリ生産量の増大や、
他地区への資源管理の取組の普及を図る。
また、アサリ以外の有用貝類(ミルクイ・タイラギ等)の新たな増殖試
験を実施する。
さらに、地域の児童に向けたアサリ間引き体験等の体験学習の実施(向
島支所の漁業者)や、一般参加者を含めた干潟の保全活動(干潟耕耘、
被覆網による保護等)の推進(山口支所の漁業者)を行う。
自警船活動による密漁者へのけん制(吉佐支店の漁業者)を行い、自ら
の資源を守り資源の回復を目指す。
設置済みの魚礁の効果を検証し、地域の漁海況や資源動向等を勘案し、
魚礁の増設を検討する。
老朽化した山口県内海栽培漁業センター(運営:山口県栽培漁業公社)
の種苗生産施設を新設し、より高品質な種苗を安定的に漁業者等に供給
する体制を整備するとともに、資源管理型栽培漁業を推進することで一
層の資源増大を図る。あわせて、資源管理の取組の必要性について一般
県民に啓発する。
(2)地域主幹漁業の振興対策及び魚価向上の取組
既存加工施設(吉佐支店)の活用により、地域の主幹漁業である小型底
びき網漁業の漁業者や女性部員、漁協職員が連携し、水揚げされた漁獲
物(ハモ、アカエビ)の加工による付加価値向上の取組みを続ける。
また、秋穂地域においては、行政や地域おこし協力隊等と連携し、既存
の加工品の品質向上、安定して材料の確保できる魚や未利用魚を活用し
た新商品の開発に取組む。
大海直売所で地元産の水産物の販売促進を図りつつ、海鮮丼の提供や市
内のイベント等でたこめし等の提供を行っていき、また、ふるさと納税
返礼品の提供、学校給食への提供で魚食普及活動に引き続き取り組んで
いく。更には加工品の開発に努めるなど、今後も収益性向上に積極的に
取組んで行く。
高度衛生化と集荷・出荷の効率化を図る等の市場機能を強化するため、
老朽化した防府市場の新設・整備の計画・検討を行う。また、市場仲買
人との連携により、販路の拡大に取り組み、県外を中心とする鮮魚出荷
の検討や、加工品を主軸とした新たな販路の開拓を検討し、魚価の下支
えおよび収入の安定に繋げる地盤を整備する。
地域の漁業者の安心・安全な漁業活動を保護するため、老朽化した漁港
施設等の更新・整備を検討する。
(3)漁業経営体等の育成対策
全国漁業就業者確保育成センターの主催する全国漁業就業支援フェア
や、山口県漁業就業者確保育成センターの主催する山口県漁業就業支援
フェアに積極的に出展し、新規漁業就業候補者の獲得に努める。
新規漁業就業者総合支援事業及び県・市の新規就業者関連事業を活用し、
漁業士や各地区の経験豊富な漁業者による新規就業希望者への短期漁業
研修、長期研修(最長 3 年間の現地の漁業者による直接的技術指導)、就
業、定着までの一貫した支援を行い、新たな浜の担い手を育成する。
各地区の今後の漁業を担う中堅漁業者を県が開催する研修会に参加さ
せ、将来的な浜のリーダーとなる人材を育成する。
漁業士や各地域の中核的漁業者、新規漁業就業者による新たな取組を行
う漁業者グループの結成、共同経営化、経営改善等の取組を推進する。
JF・団体名 | 山口県漁業協同組合 吉佐統括支店(吉佐支店(東部・向島・野島・中浦・山口支所)大海支店、嘉川支店) |
住所 | 〒747-0824 山口県防府市新築地町2番地2 |
電話番号 | 0835-22-9112 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |