１．資源管理の推進及び漁場環境の整備による水産物の安定供給
県漁連、関係漁協、県、市が連携し、ヒラメやクルマエビの種苗放流を継続して実施するとともに、アシアカエビ等、漁業者の所得向上につながる新たな魚種の検討を始める。
また、漁業者は年３回の海岸清掃を継続実施し、漁場環境の向上に努める。
２．水産物の高品質化及びマーケティングの強化による魚価の向上
「べっぴん鯛」および「すだちぶり」の認知度向上のために、前期の計画に引き続き漁協は漁業者と連携し、県内外において、インターネットやメディアを利用したPR活動を展開する。
さらに、引き続き直売所や食堂を通じて、新鮮な地元の水産物とともに「べっぴん鯛」や「すだちぶり」を直売所で販売、またこれらのブランド魚を用いた料理メニューを提供することで、当地域を訪れる観光客に対して、ブランド魚のイメージ向上と普及を進めるとともに、漁業者のより一層の所得向上を図る。
３．鮮魚の高度加工等の６次産業化の推進による販路拡大
令和５年度に整備した調理施設を活用し、まずは取扱量の多い「ブリ」「ハモ」の加工調理に試験的に取り組み、隣接する「ＪＦ北灘さかな市」で販売を行う。

４．省エネ設備の導入による陸上施設の運営コスト削減
漁協は、既存の製氷施設や直売所等の陸上施設に設置した省エネ設備（太陽光パネル等）により、陸上施設の運営コストを削減する。
５．省燃油活動による漁業コストの削減
全漁業者は、定期的に船底清掃、プロペラ等を洗浄するとともに、漁場までの減速航行に努めることで燃油コストを削減する。
６．魚類養殖における生餌の確保
国の養殖用生餌供給安定対策支援事業を活用し、ブリ等の魚類養殖における、生餌の安定した確保を図る。
また、県漁連と連携した、チヌ等の未利用魚の生餌への活用や、地域の水産加工会社で発生する加工残渣を生餌として活用することについて、検討を開始する。

１．「ＪＦ北灘さかな市」を核とした地域の活性化
「ＪＦ北灘さかな市」やその周辺施設を活用し、地域の活性化を図る。近隣にあるホテルとも連携し、「海の駅」利用促進を図るとともに、桟橋の新設等、機能アップに必要となる施設整備の内容について検討を行うことにより係留隻数の増加を目指す。また、「鳴門鯛（４月）」、「すだちぶり（１２月）」「鳴門わかめ（２月）」それぞれの旬の時期にあわせてイベントを開催するなど、交流人口の増加を図る。
２．ハマチの餌やり体験等の実施
漁協青年部を中心に、小学校児童等を対象とした「ハマチの餌やり体験」を実施することにより、地域の特色である鮮魚養殖の情報発信を行う。