浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
① 共販蓄養水槽の管理
漁協は、前期プランから引き続き畜養水槽内の水温、溶存酸素等の
適正な管理に取り組み、蓄養したハモ、エビ類等に斃死が発生した場
合は発生時の水質等の状況を確認し、斃死の要因を検証する。また、
漁協で要因を判断できない場合は、徳島県水産研究課に依頼し、斃死
の要因を検証する。漁協は、その要因が畜養水槽に起因する場合は、
県水産研究課の見解等を参考にその管理を見直し、斃死率を改善す
る。
② 高鮮度出荷の取組
ア 高鮮度出荷への取組
漁協は、県水産研究課の協力を得て前期プランで実施したハモの死
後硬直の遅延技術の研究を継続する。また、従来出荷を見送ってきた
10 月以降のハモの出荷について、関西の市場関係者と出荷サイズ等を
協議し、高鮮度出荷を行った場合の採算性を検討する。
イ 魚体損傷防止対策
前期プランに引き続き、漁協は、漁業者に対し「ハモ、エビ等の底
曳網漁操業時における曳網時間の短縮」、「曳網袋の短期付け替え」、「ハ
モの蓄養時における人口巣穴の設置」等のチラシ配布を行い、実施者
を増加させる。
③ 出荷体制の変更
ア 出荷時間の変更
漁協は、試験的に当日出荷を実施し、保管等の費用、価格データ等
を収集する。
イ 出荷形態の変更
漁協は、アシアカエビの主要出荷先と活魚車での出荷を調整した後、
活魚車での出荷を実施し、生存率の向上による平均単価の向上を図る。
④ 未利用魚・低利用魚の活用
ア 学校給食への提供回数の増加
漁協は、これまでに学校給食に採用された要因等を収集、確認し、
ハモや本カマスに加え、学校給食として活用されやすいフライ等での
提供に適した未利用魚を選定する。
イ 未利用魚・低利用魚の活用
漁協は、従来の市場流通に加え、飲食店等への珍しい魚の販売を得
意とする卸売業者等を積極的に活用し、漁獲量等の状況に応じた最適
な出荷先を開拓し漁業取得の向上を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |