浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1.地先磯根資源の増大と資源管理の徹底
1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続
・木岐漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実
施してきた有害生物(ウニ類)駆除等の漁場環境保全の取組みを継続
する。
1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底
・木岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、
アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。
・木岐漁協と漁業者は、密漁監視の取組を引き続き実施するとともに、
現行の徳島県漁業調整規則を遵守して操業する。
1-3 イセエビ資源管理の継続
・木岐漁協と磯建網漁業者は、日和佐町漁協との連携の下、共有漁場で
従来から実施してきたイセエビ資源管理の取組を継続、徹底するとと
もに、木岐漁協が免許を受ける共同漁業権漁場全域に拡充して実施す
る。
1-4 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会の定
期開催
・木岐漁協とすべての漁業者は、県・町の協力(講師の選定・紹介、派
遣等)の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講
習会を年 1 回定期的に開催する。
2.合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給
2-1 周辺漁協との連携による販売事業の再構築
・木岐漁協は、イセエビ、アワビ類の合理的な共同出荷を目指して荷物
のロットをまとめるため、当面は、日和佐町漁協及び阿部漁協と荷物
の積合せ出荷の実現を目指し、具体的な方法(集荷方法、集荷場所・
時間、魚種ごとの取扱い方法、その他必要な事項)を検討する。
・木岐漁協は、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している
漁協(牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、
伊座利漁協)による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協
力の下、関係各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会(仮称)」を設置
する。
2-2 新たな活魚出荷方法の導入
・木岐漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決すべく、
小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボックス
(日建リース工業㈱、下記写真参照)」の活用を検討し、イセエビ・ア
ワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚活ボッ
クスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行うことも
検討する。
2-3 イセエビの需要拡大・高付加価値化の推進
・木岐漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、町・
「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの調
理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信(YouTube)
等を用いて発信することを検討する(現在、配信されている動画に加
え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす
る内容の動画配信を検討)。
2-4 高品質の水産物の供給
・木岐漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実施す
るアオリイカのブランド化(ハンマー締め等による高品質化)に継続
して参加する。
・木岐漁協の漁業者は、磯建網漁業者やはえ縄漁業者は、イセエビやノ
ドグロ(アカムツ)についても、上記協議会による「海部の魚」ブラ
ンドの取組に継続して参加する。
3.漁業後継者・担い手確保に資する取り組み
3-1 地域内外からの新規漁業着業の促進
・木岐漁協は、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外を問
わず、新規漁業着業者を積極的に受け入れるための体制(指導漁業者
の確保や漁船・漁業資材の調達・斡旋等)づくりを推進し、随時受け
入れる。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |