１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底
1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続
・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続する。
・日和佐町漁協は、外部専門家及び組合員の協力の下、外部関係者も含めて設置した「美波の磯を守る会」の活動を実践する。
1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。
・日和佐町漁協と採貝採藻漁業者は、より効果的な手法の一つとして、民間ダイビング事業者と連携した種苗放流※を実施し、その効果を検証する。
・日和佐町漁協は、専門家の協力の下で実施しているアワビ種苗放流効果等の調査を継続するとともに、採貝採藻漁業者との協議を行いながら、自主的な資源管理方策を定め、実践する。
・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制（クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上）を遵守して操業する。また、必要に応じて日和佐町漁協が自主的な資源管理方策を定めた場合には、これを遵守する。
※船上から稚貝を放流する従来の方法ではなく、海中の岩の隙間や餌となる海藻の多い場所など、隠れ場や餌場となっている場所に、ダイバーが直接放流することで生残率を高める方法
1-3 トコブシ種苗放流の実施
・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、トコブシ種苗の放流を継続して実施する。
1-4 イセエビ資源管理の継続
・日和佐町漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理の取組を引き続き徹底する。
1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催援助
・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会を年 1 回定期的に開催する。
・日和佐町漁協は、海部郡で開催される講習会等に、イセエビ資源管理の先進地として積極的に参加し、海部郡全域の漁協及び漁業者の意識醸成に貢献する。
２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給
2-1 周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築
・日和佐町漁協は、合理的な共同出荷を目指して荷物のロットをまとめるため、当面は、阿部漁協や木岐漁協との荷物の積合せ出荷の実現を目指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・時間、魚種ごとの取扱い方法、その他必要な事項）を検討する。
・海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協）による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協力の下、関係各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置する。
2-2 新たな活魚出荷方法の導入
・日和佐町漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決すべく、小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボックス（日建リース工業㈱、下記写真参照）」の活用を検討し、イセエビ・アワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚活ボックスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行うことも検討する。
2-3 イセエビの需要拡大
・日和佐町漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、町・「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの調理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube）等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールする内容の動画配信を検討）。
2-4 高品質の水産物の供給
・日和佐町漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化）に継続して参加する。併せて、イセエビやノドグロ（アカムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に継続して参加する。
2-5 地域水産物の有効活用と高付加価値化の推進
・日和佐町漁協は、町や外部協力者（従来から協力関係にあるフランス料理のシェフなど）との連携の下で、最も安定して原料供給が期待できるイセエビやカツオ・マグロ等の地元産水産物を使用した商品開発を継続し、道の駅での販売やふるさと納税の返礼品での利用等で供給する。
３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み
3-1 水揚状況に応じた地域内外からの新規漁業着業の促進
・日和佐町漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利
用を前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外から広く新規漁業着業者の受入を推進する。

４．漁業経費の削減に資する取り組み
4-1 減速航行と船底・プロペラの徹底洗浄による省燃油対策
・すべての漁業者は、漁場までの減速航行を継続して行うとともに、船底・プロペラ等の洗浄作業を最低年１回実施するなど、省燃油活動を徹底し、コストの削減を図る。
4-2 共同出荷事業の統合による合理化の推進
・日和佐町漁協は、周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築と歩調を合わせ、販売事業の合理化の検討を進める。
4-3 漁業経営セーフティネット構築事業への加入推進
・日和佐町漁協は、漁業経営セーフティネット構築事業への加入を推進し、燃油高等時の漁業経費の増大に備える