浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1.地先磯根資源の増大と資源管理の徹底
1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続
・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これま
で実施してきた有害生物(ウニ類)駆除等の漁場環境保全の取組みを
継続する。
・日和佐町漁協は、外部専門家及び組合員の協力の下、外部関係者も含
めて設置した「美波の磯を守る会」の活動を実践する。
1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底
・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によ
って、アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。
・日和佐町漁協と採貝採藻漁業者は、より効果的な手法の一つとして、
民間ダイビング事業者と連携した種苗放流※を実施し、その効果を検
証する。
・日和佐町漁協は、専門家の協力の下で実施しているアワビ種苗放流効
果等の調査を継続するとともに、採貝採藻漁業者との協議を行いなが
ら、自主的な資源管理方策を定め、実践する。
・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制(クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上)
を遵守して操業する。また、必要に応じて日和佐町漁協が自主的な資
源管理方策を定めた場合には、これを遵守する。
※船上から稚貝を放流する従来の方法ではなく、海中の岩の隙間や餌と
なる海藻の多い場所など、隠れ場や餌場となっている場所に、ダイバ
ーが直接放流することで生残率を高める方法
1-3 トコブシ種苗放流の実施
・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によ
って、トコブシ種苗の放流を継続して実施する。
1-4 イセエビ資源管理の継続
・日和佐町漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理
の取組を引き続き徹底する。
1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催
支援
・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町の協力(講師の選定・紹介、
派遣等)の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための
講習会を年 1 回定期的に開催する。
・日和佐町漁協は、海部郡で開催される講習会等に、イセエビ資源管理
の先進地として積極的に参加し、海部郡全域の漁協及び漁業者の意識
醸成に貢献する。
2.合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給
2-1 周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築
・日和佐町漁協は、合理的な共同出荷を目指して荷物のロットをまとめ
るため、当面は、阿部漁協や木岐漁協との荷物の積合せ出荷の実現を
目指し、具体的な方法(集荷方法、集荷場所・時間、魚種ごとの取扱
い方法、その他必要な事項)を検討する。
・海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協(牟岐町
漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協)
による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協力の下、関係
各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会(仮称)」を設置する。
2-2 新たな活魚出荷方法の導入
・日和佐町漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決す
べく、小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボッ
クス(日建リース工業㈱、下記写真参照)」の活用を検討し、イセエ
ビ・アワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚
活ボックスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行う
ことも検討する。
2-3 イセエビの需要拡大
・日和佐町漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、
町・「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの
調理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信(YouTube)
等を用いて発信することを検討する(現在、配信されている動画に加
え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす
る内容の動画配信を検討)。
2-4 高品質の水産物の供給
・日和佐町漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実
施するアオリイカのブランド化(ハンマー締め等による高品質化)に
継続して参加する。併せて、イセエビやノドグロ(アカムツ)につい
ても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に継続して参加
する。
2-5 地域水産物の有効活用と高付加価値化の推進
・日和佐町漁協は、町や外部協力者(従来から協力関係にあるフランス
料理のシェフなど)との連携の下で、最も安定して原料供給が期待で
きるイセエビやカツオ・マグロ等の地元産水産物を使用した商品開発
を継続し、道の駅での販売やふるさと納税の返礼品での利用等で供給
する。
3.漁業後継者・担い手確保に資する取り組み
3-1 水揚状況に応じた地域内外からの新規漁業着業の促進
・日和佐町漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利
用を前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域
内外から広く新規漁業着業者の受入を推進する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |