(1）基幹漁業である養殖業の体質強化と生産・販売促進
1）基幹養殖魚（ハマチ、タイ等）の付加価値化による単価の向上
魚類養殖業者は、養殖密度の適正化や、出荷魚類尾数の一部について、海外の需要ニーズに応じた魚体サイズの大型化に取り組むことで、安心・安全・高品質な遊子ブランドを構築し、販路を拡大することで単価の向上を図る。
2) 養殖魚の付加価値化施設の更新・拡充整備
①製氷機の更新整備
漁協支所は、養殖魚の出荷（※漁協支所自営加工場も利用）のための製氷施設の整備に向けて、必要に応じた機器の規模や性能、費用積算など精査し、次年度実施のための補助事業申請を行う。
②廃魚一時保管施設の更新整備
漁協支所は、養殖魚類の斃死魚や漁協自営加工場から出る残滓を一次保管している冷蔵施設の更新整備に向けて、必要に応じた施設の規模や性能、費用積算など、次年度の補助事業申請の準備にかかる。
③漁協遊子支所自営加工場の拡張整備
漁協遊子支所は、消費ニーズに応じたライン配置や必要機器及び面積等の確認のため、施設の基本計画と概算見積を行い、既存加工場の増築で対応するのか、既存建屋の解体・新築で対応するのかについての比較検
討を行う。
3）真珠養殖における取扱い改善等による真珠の品質向上
真珠養殖業者は、当地区独自の越物真珠養殖体制を維持しながら、生産真珠について、アコヤ貝の健康状態や海況を詳細に観察して挿核作業を行い、養生、沖出し後の丁寧な作業管理を実施することで、総体的な
品質向上を通じた単価の向上を図る。
4) 女性部による地元産魚介類の有効活用による商品開発とキッチンカーによる販売促進
漁協支所女性部は、長年にわたる「遊子の台所」活動の実績と知見を活かしつつ、アフターコロナ時代を見据えて、遊子産魚介類を原料とした加工品や商品開発と販促、食育活動を更に拡充し、「水荷浦段畑」関連の飲食、直販や「道の駅きさいや広場」、県内イベントなどと連携した活動の充実を図る。特に、「水荷浦段畑」の飲食関係については、本プラン期間中に、コロナ禍で減少して現在（令和５年度）の来訪者約２万人をコロナ禍前の水準である４万人（２万人/５年増→４千人/１年増）に戻すことを目標に、商品納入金額を1.2倍（１年目の来訪者目標2.4万人/現状来訪者2万人）に伸ばす。
また、女性部活動を支えてきたキッチンカーの老朽化に対応し、補助事業等を活用して購入する。
(2) 養殖漁場の環境改善
1) 定期的な海岸清掃の実施
漁協支所が主体となって実施している、１回／年の漁場清掃活動を継続実施すると同時に、NPO法人段畑を守ろう会や市、観光協会等と連携して、地元内外の小中学生の環境体験学習や市民・観光客参加の海業の一環としての活動構築に向けた体制づくりについて検討する。
2) 定期的な水質・魚病などのモニタリングと生産者への情報提供
漁協支所水産研究所は、定期的な水質・魚病などのモニタリングと生産者への情報提供を、第１期浜プランに引き続き実施する。
(3) 小型漁船漁業の維持と所得向上
1) ヒジキ増殖場の整備によるヒジキ漁獲量の拡大
漁協支所は、小型漁船漁業者とヒジキ増殖場整備の効果や整備適地の検討・研究を行う。
2) 有用魚種の種苗放流
漁協支所は、小型漁船漁業者とともに、小型定置網の廃業を受けて、効果が見えにくくなっているヒラメ種苗放流の継続か、新たな有用種苗放流への変更かを、県水研センター等と協力して、検討・研究を開始する。
3) ベテラン漁業者等の兼業所得機会としての海業インストラクター雇用機会の創出
漁協支所は、地域の漁業の歴史や知恵に長じた高齢漁船漁業者や意欲ある漁業・養殖事業者グループにより、今後の体験交流型観光振興とインストラクター養成に関する検討・研究組織を立ち上げ、海業振興の担い手育成と、兼業機会の創出による小型漁船漁業経営の強化のあり方に関する検討・研究に着手する。

(1) 地域資源を活用した既存体験交流事業の再生による海業振興
再生委員会は、ＮＰＯ法人段畑を守ろう会と共に、既存の「水荷浦段畑」を核とした特産品販売所「だんだん屋」や、飲食施設「だんだん茶屋」の来訪者数をコロナ禍以前の水準に戻す（５年度現在の２万人からコロナ禍前の４万人に戻す）ため、漁協支所女性部や青年部の他、意欲ある漁業者(特に、高齢漁船漁業者等)と、市、観光協会などの連携を強化し、体験漁業や食や料理・加工体験等のパッケージによる海業の振興に向けた検討・協議・推進母体を創出する。
(2) 漁協女性部による食を中心とした海業振興
漁協支所女性部は、「遊子の台所」活動の知見と実績を活かしながら、既往の環境保全、食育、加工商品開発等の活動を継続しつつ、コロナ禍で来訪者数が減った「水荷浦段畑」周辺集客施設や、コロナ禍でも客足が増え続けた「道の駅きさいや広場」それぞれへの適切な商品納入の充実や食・調理・加工体験活動参加等による海業振興方針や計画の検討を再生委員会とともに着手する。