愛媛県漁業協同組合（うわうみ支所）

Ⅰ‐①企業組合「こもねっと」及び漁協女性部との連携
漁業者は漁協販売部と連携のもと、市場や仲買人（商社含む）等への出荷に比べて
高単価での取引きが可能な直販施設である「こもてらす」及び「とじま亭」への鮮魚
出荷を拡大するとともに、これら直販施設で提供する食材を含め、漁業者サイドで加
工処理（切身パック、干物、乾燥海藻等）を施し、これら付加価値製品を「こもねっ
と」を通じ多チャンネル（他レストラン・店頭、ＤＭ、ネット等）で販売し、もって、
これら独自の販売ルートを開拓・確立することで商社依存度を緩和し、出荷単価の底
上げを検討する。
また、地域水産物を前面に出した新商品開発等六次産業化促進についても検討する。
Ⅰ‐②漁協本所販売部門の創設
漁協は宇和島市中心部に近い漁協本所に販売部門を創設し、本所敷地内での直販に
向けた準備を進めるとともに、上記Ⅰ‐①に掲げる「販売チャンネルの多角化」に際
して必要となる取扱い製品の規格の統一化や、消費者と漁業者の受注の量や時期のマ
ッチングなど、販売事業の拡大促進に向け各支所との連携を図る。
また、合わせて、IOT の活用等による本所としての受発注に係る事務の効率化等につ
いても計画、実行する。
Ⅰ‐③既存養殖魚の品質安定化と新養殖魚種の導入
養殖漁業者グループ(各支所魚類養殖協議会等)は協力して、飼料成分の統一やトレサ
ビリティの徹底により「良質の肉質」というブランド化に必要な出荷製品の品質の均
一化や安定化を目指すとともに、社会的な注目が高く、高単価での取引が期待できる
スマやサーモン等の新魚種の導入を検討する。
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Ⅰ‐④新加工品の開発・販売
漁協は、全ての漁業者と協力し、水揚量の多寡に伴う価格変動のリスクを緩和する
ため、缶詰などの加工用原缶料としての利用を検討する。
なお、現有施設では対応できないような加工処理や技術が必要となる場合には、将
来における固定的経費の負担回避を図る観点から、委託加工も検討する。
Ⅱ‐①藻場・産卵場造成
漁業者などによる藻類の種苗育成や母藻の添加などの効果的な藻場育成を関係機関
と連携して行い、藻場の衰退防止に取り組む。
また、漁協は毎年行われている道路整備の際に発生する間伐材等を利用した、アオリ
イカの産卵場・育成場の整備等ができないか調査、研究し、もって自然との調和に配
慮した水産物としてのブランド・イメージの形成を目指す。
Ⅱ‐②稚魚・稚貝の放流
採介藻漁業者はアワビ、サザエ、ナマコなどの放流を継続的に行い、資源量の底上
げと漁獲量の向上を目指す。
Ⅱ‐③漁場の清掃及び輪番利用と密漁対策
採介藻漁業者及び青年協･女性部などと自治体が共同で海岸清掃を実施し漁場環境
の改善を図り、漁場生産力の向上を目指す。
アワビ・サザエ・ナガレコ・ナマコ等については、2 年ごとに禁漁区を設け、またア
ワビについては殻長 10.5 ㎝以下のものは採捕しないこととし、資源管理の徹底による
資源量及び水揚量の向上を目指すとともに、漁協は禁漁区域の周知徹底と自警活動に
よる密漁阻止を行う。
Ⅱ‐④有害生物の駆除及び再利用
採介藻漁業者及び青年協などが有害生物（ガンカゼ、紫ウニ等）を定期的に駆除す
るとともに、漁協は駆除対象生物の再利用を模索する。
Ⅲ‐①漁業共済への加入促進
赤潮等の自然災害や不漁に起因した漁業収入の不安定に備える。
Ⅲ‐②積立ぷらすへの加入促進
魚価下落に起因した漁業収入の不安定に備える。
Ⅲ‐③赤潮対策
漁協及び青年協などは、近隣水域で赤潮が発生する時期には定期的な海水調査を行
い、試験研究機関等と連携した情報収集・情報提供により赤潮発生時の災害防止に努
める。