浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
ノリ養殖は、近年単価が低下し、加工時に損失が発生する板ノリの生産を
抑え、単価が安定しており、加工時に損失が発生しないバラノリの生産を増
加させ、基準年と比べて漁業収入3%向上を目指す。バラノリの生産は、全自
動加工機が使用できず手作業工程となるため、労力が多く必要となるが、概
ね生産量の16%程度をバラノリに転換する。
本地区の活魚と鮮魚の取扱割合は、概ね8:2であり、活魚主体となってい
る。定置網漁業は勿論のこと、刺網、流し網でも頻繁に網を回収することに
より、ガザミ、メバル、カサゴ、キジハタ、フグ、タコ、クルマエビを、小
型底曳網も、カレイ類、ヒラメ類を活魚として出荷している。しかしなが
ら、漁獲後翌朝までにへい死し、商品価値を失う漁獲物が数%発生している
ことから、漁獲後出荷までにへい死する恐れのある漁獲物を予め一定の方法
で活け締めし、漁協冷蔵庫で保管して高品質の状態で他の漁獲物と合わせて
出荷することとする。これにより漁獲物の損失削減を図り基準年と比べて漁
業収入3%向上を目指す。
漁協と全漁業者は関係機関と協力しつつ、海への栄養塩の供給を促進させ
る取組をしたり、栄養塩を供給している場所の保護区の設定やモニタリング
活動等を促進するとともに、藻場造成活動を実施。藻場の造成を図り漁場の
活力再生を目指す。
JF・団体名 | 愛媛県漁業協同組合(西条支所) |
住所 | 〒793-0043 愛媛県西条市樋之口字梅ヶ須賀445-1 |
電話番号 | 0897-56-3165 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |