愛媛県漁業協同組合（壬生川支所）

①漁獲物の販売方法の改善
・壬生川漁協は、都市部に比較的近く、交通アクセスも良いという地の利
を生かして、小型機船底びき網漁業の漁獲物（１年目は比較的活魚とし
ての輸送に強いハモ、ヒラメを主体とする）を漁協と取引のある流通業
者を通じて、地元より単価の高い関西（大阪、京都など）の市場に活魚
出荷する。活魚出荷を推進するに当たって、漁業者は、活魚の状況を良
好に保つため、漁船内の活け間のエアレーション設備を充実させる。ま
た、荷さばき施設に設置した活魚水槽（1.8 トン×7 基）を有効に活用
する。なお、漁協は市況に即した活魚出荷を行うため、都市部の各市場
における活魚の取引価格を把握に努める。
・さらに、漁協が主催となって地元の漁港用地で開催している月１回の産
直市（漁業者が販売）での販売は好評で品薄になっていることから、販
売数量を増加させる。
・このほか、漁協を中心とした再生委員会は、同漁業者の漁獲物を集荷し、
近隣の産直施設において、利益率の高い直接販売を増やしていく。直接
販売を推進するに当たって、漁業者は船上での魚介類の取扱いを改善
（曳網時間の短縮、活け絞めの徹底など）し、鮮度の高い魚介類の提供
に努める。また、漁協は、こうした鮮度の高い魚介類に壬生川産である
ことを示すラベル・シールを作成・添付し差別化を図る。
・また、漁協を中心とした再生委員会は、対面販売を通じて、消費者の要
望を聞き取りし、それに応じた魚介類の集荷に努める。
・漁協を中心とした再生委員会は、魚介類の品質管理と現場における高度
な取り扱いを施した魚介類を壬生川ブランドとして位置付けると共に、
ホームページや、より簡便な情報ツールである sns(facebook や
twitter、インスタグラム等)を活用して、消費地市場や消費者個人向け
の情報受発信体制の構築を検討する。
②効率的な放流による漁獲量向上
・再生委員会は、西条市と連携し、有用魚介類種苗（ヒラメ、クルマエビ、
ガザミ、アサリ等）の積極的放流を継続して実施する。
・小型機船底びき網漁業者は、これら有用魚介類種苗の放流場所から同漁業の禁止区域を含む沖合約 3km までの海域において、稚魚・種苗放流後
から１か月間、操業を自粛することにより、初期減耗を抑制し、地先海
域の基礎生産力向上に向けて実効性ある資源管理を徹底する。
③ノリ養殖方法の見直しによる生産量向上
・クロノリの生産量回復を目指して、ノリ養殖漁業者は、県の水産研究機
関（栽培資源研究所東予駐在）と連携、情報交換を重ねながら、高水温
や低塩分に対する耐性の異なる数種類の品種別の養殖試験を行い、収
量、品質を比較することにより、壬生川地先に適した品種の開発・検討
を行う。
・また、ノリ養殖業者は、同じく県水産研究機関（栽培資源研究所東予駐
在）の協力のもと、育苗方法（場所、開始時期、期間、水深）、沖出し
時期を比較・検討して、壬生川地先に適した養殖方法を検証すると共に、
優良ノリ株の保存等のため、ノリ採苗施設整備の可能性を検討する。
・ノリ養殖業者は、区画漁業権容量に対し、平成 21 年には 15 経営体あっ
たノリ養殖経営体が令和元年時点で 4 経営体に減少しており、区画漁業
権内の栄養塩のまわりが良くなるように、養殖枠の間隔を広くとること
で、品質改善に努める。
・このほか、従来、養殖が行われていなかった沖合の浮き流し漁場におい
ても、アオノリ養殖を開始する。
・再生委員会は、共同加工場整備（ノリ原藻荷揚げクレーン含む）につい
と活用について、既存ノリ養殖４経営体に加え、新規参入希望者の発掘
に努めると共に、加工共同化への参加要望を聞きつつ、共同化計画を検
討する。
④労働環境の改善および後継者育成
・漁協を中心とした再生委員会は、活魚出荷や直接販売の推進に併せて、
漁業者による荷さばき施設の利用を促進する。これにより、労働環境や
漁獲物の衛生管理の向上を図ることができる。
・また、漁協は、特に減少が著しいノリ養殖漁業者を中心に、漁業就業者
フェア等あらゆる機会を活用して、ＵＩターン新規就業者希望者に対
し、漁業研修等を実施する準備を開始すると同時に、域内の新規参入希
望者の発掘・勧誘に努める。
1 期浜プランの検証を踏まえて、1 期浜プランの取組内容を踏襲しつつ、
実質的漁業コストの削減効果発揮に向けた効果的な取組を実践する。
⑤省燃油活動や減速航行・減速曳網による漁業コストの削減
対象全漁業者は、省燃油活動として、構成員による漁船の減速航行の徹
底、係留中の機関の停止、不要な積載物の削減による船体の軽量化を実
施することで燃油使用量を削減し、漁業経費の削減につなげる。
⑥定期的な船底清掃による燃油コストの削減
定期的な船底清掃による航行時の抵抗削減などに取組み、燃油消費量を
削減し、漁業経費の削減につなげる。
上記⑤及び⑥の取組により、漁船使用燃油費の 5％削減を実現すること
で、小型機船底びき網漁船で基準年所得の 1.78％、ノリ養殖業で同 2.17％
のいずれも経営体当たりの燃油費を削減する。
⑦ノリ共同加工場の整備と活用によるノリ生産コストの削減
ノリの共同加工場の整備を通じて、ノリ生産コストの削減が見込めるこ
とから、初年度については、再生委員会が事業化のメリットシュミレー
ション等基礎的条件の整理を行うと同時に、既存ノリ経営体及び新規参
入希望者に対して、情報発信と共同化に向けての検討を行う。