浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
①活魚販売割合の向上
全漁業者は、平成25年度に整備した製氷施設を活用し、より多くの施氷を
行うことで運搬に使用する海水の水温を低下させ漁獲物の運動性を抑える。
これにより、当地区の主要漁獲物であるハモやマダイについて、運搬中のス
トレスや噛み合いが原因の死亡やキズなど商品価値の低くなっていた個体に
ついて、死亡率の低減や商品価値の向上を図るとともに単価の高い活魚販売
の割合を高める。
当該取組は、5年間を通し行い、水温の設定や管理など低水温輸送に関す
る知見を集積し、具体的な手法を定めることにより、順次活魚割合を高める
こととする。
②ハモ加工品開発・販売
ハモは、6~8月の祇園祭前後には、kgあたり2,000~3,000円の
高値で取引されるが、それ以外の時期では、200~700円程度の低価格
で取引されている。全漁業者は漁協と連携し、単価の低い時期のハモを有効
活用するため、”ハモ飯”など加工品の開発と販売に取り組み、6次産業化
の推進を図り、販路拡大と消費拡大に繋げる。
③地域ブランドの確立による付加価値の向上
全漁業者は漁協と連携し、ハモの地域ブランド「なだ鱧」を確立するた
め、毎年、イベント「鱧祭り」を開催して、一般家庭では、なじみの薄いハ
モ料理の販売や調理レシピの配布をおこない消費者への認知を上げることで
付加価値の向上を図る。
④学校給食への活用によるPR
全漁業者は漁協や学校給食会と連携し、学校給食に「なだ鱧」を提供する
ことにより販路拡大を進めるとともに、魚食普及及び地域水産物のPRを行
う。
⑤漁獲物の再放流及び種苗放流、増殖
全漁業者は、漁獲した小型魚は再放流するとともに、マダイ、キジハタ、
メバル、ヒラメ、アワビなどの稚魚放流を推進する。さらに、行政と連携し
て幼稚魚保護を目的とした増殖礁の設置を積極的に推進し、周辺地域の水産
資源の維持増大を図る。
JF・団体名 | 下灘漁業協同組合 |
住所 | 〒799-3314 愛媛県伊予市双海町串甲3655-4 |
電話番号 | 089-987-0021 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |