長浜町漁業協同組合

漁場・資源状況の悪化と、専業的に漁業に取り組む正組合員の減少と高齢
化に伴う主要漁獲対象魚種の漁獲量の減少傾向の中、地元魚市場の価格形成
能力の低下（仲買人の減少等）が著しい。また、背後に一定の都市集積があ
ると同時に、県都松山市に近く、各種観光資源が立地しながら地産地消体制
が確立しておらず、主要漁獲対象魚種の漁獲量の維持（ヒジキについては拡
大）を前提に、限られた漁獲物の付加価値化等の取り組みを通じ、漁業収入
の向上を図る。
①市と連携した密漁防止や資源管理を前提としたヒジキ増産と漁獲量・金額
の拡大
消費者の健康志向等もあり、全国的にヒジキ需要は旺盛であり、長浜地区
のヒジキ単価（乾燥）も 1 千円/kg を越える水準にある。長浜町漁協管内でも
ヒジキ資源が多い青島地区を中心に、長浜町漁協は、有効な所得源としての
ヒジキ漁の可能性を漁業者に周知し、年間の漁獲スケジュールに補完的所得
源としてヒジキ漁を位置付けると同時に持続的生産のための資源管理を徹底
した営漁・指導活動に着手する。一方、近年、当海域沿岸のヒジキの密漁が
増加していることから、再生委員会は市と連携し、適切な密漁防止策の検討
に取り組む。
②主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立
・長浜町漁協は、えひめ海づくり基金の協力を得て主要有用魚介類（クルマ
エビ、ヒラメ等）の積極的放流を進めることにより周辺漁場の基礎生産力
の維持・向上を図る。
・長浜町漁協は、組合員及び各産地漁港漁村に対し、これらの放流種苗を中
心に、その他主要魚種についても資源の維持・培養のための資源管理を指
導し、適切かつ継続的操業体制の定着を推進する。
③小型船だまり漁業関連施設整備を前提とした付加価値化取組体制構築
・大洲市は、長浜町漁協に内港から外港への漁船移動の了解が概ね得られた
ことから、外港地区への施設整備に関する調査、測量、基本及び実施設計
業務に着手する。
・再生委員会は、大洲市が実施する「長浜港小型船だまり漁業関連施設等整
備事業」を契機とした漁業者の所得向上に資する漁獲物の付加価値化への
取組内容や体制づくりに関する具体的な方針・方法についての議論を開始
する。
④新たな視点の取組
〇異業種連携
長浜町漁協及び６次産業振興に関心を持つ漁業者は、平成 36 年以降に供用
開始予定の長浜港小型船だまり漁業関連施設整備（直販所・食堂及び加工
施設等の６次産業振興施設）の有効活用による漁獲物単価向上に向けた、
魚介類調理体験あるいは、直販、飲食提供、安価な魚介類を活用した加工
品開発等の可能性の検討と体制づくりのための実証実験に取り組むため、
地区商店街連携や仲買人（加工業者）や周辺飲食店等との連携及び体制づ
くりなどの準備作業に着手する。
〇新技術の導入
長浜町漁協は、市場市況や６次産業関連の取り組みに関する情報発信ＩＴ
体制、特に、最新情報の迅速な受発信が可能な SNS（Facebook や Twitter
等）型の情報発信体制構築に向けて、研修会等を通じて、その運営体制づ
くりの能性の検討に着手する。
〇浜と浜との連携
長浜町漁協は、漁協が活用する各漁港と連携し、今後の長浜港における長
浜町漁協本所市場集出荷及び高付加価値化施設（直販、レストラン他）や
給油・給水・給氷等の集約整備を前提に、各漁港との共同利用促進・連携
体制の構築に向けた連携のあり方に関する協議を開始する。
※ 当該年度は準備期間・資源維持・培養に向けた取り組みのため、漁業収入
効果額には結びつかないが、検討内容の精度をより高めるため、次年度以
降、「水産業強化支援事業」の申請を検討する。