浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
◇取り組みの内容
①漁協が事業主体となり、観潮船の建造、観潮船の受付及び魚めしの加工場の機能を併せた
待合所を整備する。また、観潮船を運行するための準備や直販所での販売商品の開発を行う。
加工品の販売や商品開発については、地元の加工業者の指導を受けて、各種イベントやサイク
リングで訪れる方からの意見を参考に、消費者のニーズにあった価格設定や商品開発に取り組
む。また、夏に多く漁獲されるメブトジャコや秋から冬に多く漁獲されるコノシロ・デベラは魚価が安
いため、加工することにより付加価値を付けて商品化することで消費拡大と漁業者の所得向上に
つなげる。
②漁協は加工場の生産アップのため、学校給食で利用する魚種やメニューを学校側のニーズと
水揚げ状況を考慮して検討・選定し、学校給食に適した加工食品を開発・販売する取り組みをする
ことで消費拡大を図る。
③漁協は集客に向て、サンライズ糸山(サイクリングターミナル)と提携し、大浜をコースに入れた
サイクリングコースの新設やサンライズ糸山での宿泊と観潮船乗船をセットとしたプランの開発を
行い、サイクリストの集客を図る。
④大浜漁港(砂場地区)に整備される公園を利用し、地元の漁業者が出店できる朝市を月1回程
度開催し、漁業者が直接消費者に、大浜で揚がる魚の良さを知ってもらうためパンフレットの配布
や試食販売を行ったり、美味しくいただける調理方法をレクチャーし、販売することで消費拡大と所
得向上につなげる。また、朝市のイベントとして一般の方を対象に模擬セリ市の開催やトロ箱販売
を行い魚を身近に見ていただくことで魚食普及に努め消費拡大を図る。
⑤漁協は漁業者が直販できる機会を設けるため地域のスーパーマーケットと提供し、大浜漁協
産コーナーを設け販売することで漁業者の所得向上につなげる。
⑥漁協や各漁業者は、家庭で魚食に親しむことが少なくなっている子供達が魚食への興味を持
つきっかっけを提供するため、朝市と併せたイベントの中で魚のつかみ取り、つり堀、漁船の体験
乗船を企画し、魚食普及に努め消費拡大を図る。
⑦漁協や各漁業者は、今治地区協議会が開催する「漁協まつり」や地域イベントに参画し、魚食
普及のため、消費者に魚のさばき方をレクチャーしたり、美味しくいただける調理のレシピを配布
するなどして、消費拡大を図る。
⑧漁協や各漁業者は、資源管理のためサワラ、マダイ、ヒラメ、キジハタ、オニオコゼの種苗放流
を継続し、資源の増加を図る。
⑨漁協や各漁業者は、漁場環境の維持のため藻場の調査を行い、アマモ、アラメの種苗投入に
より漁場の保護に努める。
⑩漁協や各漁業者は、来島海峡で水揚げされる魚のブランド化を目指した取組を推進する(「大
浜ブランド」)。特に3月から6月の春に捕れる天然マダイは「桜鯛」として珍重されているので、漁
協が仲買業者と提携し、新しく京都を中心とした関西方面への販路拡大を図るとともに、新鮮な魚
を週3回直送できる体制を構築し、朝捕れた魚を昼に提供することで付加価値を高め、「大浜ブラ
ンド」の出荷単価を上げることにより漁業収入の増加に努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |