浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
Ⅰ‐① 漁獲物の鮮度保持方法の改善による魚価向上(弓削、岩城生名、魚島)
消費地への漁獲物輸送時、他地区に比べ鮮度低下による変色、傷みを生じやすいこ
とから、漁獲後の十分な施氷による鮮度管理は不可欠である。
小型底びき網及び小型定置網の漁業者グループが、離島からの輸送でも鮮度を維持
する適切な施氷方法等を検討・試行するとともに、氷の必要量を把握して、当地区に
必要となる製氷施設の規模を検討する。
また、氷による冷却に加えて殺菌海水を用いた雑菌の除去により活〆後の鮮度保持
時間の延長を検討する。
Ⅰ‐② 特産品のノリ、タコを利用した加工品の開発・販売(弓削、魚島)
弓削地区のノリ養殖業者で形成している佃煮などを加工しているグループでは、新
たなノリ加工品の開発に取り組む。また、漁業者が、魚介類の簡易加工機器を導入し、
島の特産品であるタコを利用し、一夜干し、干物、佃煮等の加工品を試作するととも
に、食品業者へタコ飯、すしネタ、タコ焼きの具材として売り込みを行う。
Ⅰ‐③ 有用藻類(ヒジキ、ワカメ)の増殖(岩城生名)
有用藻類(ヒジキ、ワカメ)の増殖を図るため、漁業者が、基質となる簡易増殖礁
の最適な設置場所についてダイバー等を活用し、模索・検討を行う。
Ⅰ‐④ 活魚等の水揚げ場の集約化、ブランド化の確立(岩城生名)
岩城生名漁協地区の磯建網漁業者のグループが地区内の活魚を集約して漁船で弓削
地区へ運び、弓削地区の小型定置網で漁獲される活魚と集約して、輸送の効率化を図
るとともに、サイズの規格化により単価の向上を図る。
その中でも、プライドフィッシュの認定を受けたキジハタは、「来島海峡のアコウ」
としてブランド力の強化を図るため、活魚出荷先となる大阪市場での価格推移のほか
卸売業者の評価や望まれるサイズ等の要望を調査する。
また、鮮魚についても岩城生名、魚島、弓削の3地区からの集約化について検討す
る。
Ⅰ‐⑤ 生ノリの異物除去機導入による板ノリ品質の向上(弓削)
板ノリの品質向上のため、弓削地区のノリ養殖業者は、異物除去機を導入し、異物
が混入することにより単価下落した板ノリを減少させる。
Ⅱ‐① 藻場・産卵場の保全・造成(弓削、岩城生名、魚島)
上島地区の漁業者全員が、上島町が実施する水産基盤整備事業の増殖場造成と連携
して、藻類の種苗育成や母藻の添加などによる効果的なガラモ場やクロメ場の藻場育
成を行い、藻場の保全・造成に取り組む。
Ⅱ‐② 稚魚・稚貝の放流(弓削、岩城生名、魚島)
上島町や漁協が出資している愛媛県海づくり基金の放流事業によりキジハタ・ヒラ
メ・マダイなどの放流を漁獲する漁業者自らが行い、栽培漁業・資源管理の重要性を
認識するとともに、資源量の底上げと漁獲量の向上を目指す。
Ⅱ‐③ 漁場の清掃及び輪番利用(弓削、岩城生名、魚島)
上島地区の漁業者、海を利用するボランティア団体、上島町が共同で海岸清掃を実
施し漁場環境の改善を図り、漁場生産力の向上を目指す。魚島地区の定置網及び小型
底びき網漁業者については、定置網に入網するビニール等のゴミを処分し、より良い
漁場環境とする。
また、上島地区の採介藻漁業者のグループがアワビ・サザエ・ナマコなどの定着性
生物である第 1 種共同漁業権の魚介類について、年ごとに採捕禁止区域を設け、輪番
制にすることにより、根こそぎ採捕しないよう資源を管理することを目的に、区域ご
との採捕量を漁協が把握して行く。
Ⅱ‐④ 植食性生物の駆除及び再利用(弓削、岩城生名、魚島)
上島地区の定置網漁業者や採介藻漁業者が、藻場の減耗に繋がるアイゴやムラサキ
ウニの植食性生物を定期的に駆除して藻場の保全に努める。また、アイゴはすり身の
天ぷらなどに利用可能なことから弓削漁協女性部が加工品開発を検討する。ムラサキ
ウニは採介藻業者が漁場で間引きすることにより、身入りがよくなり商品価値が高ま
ると考えられるため、漁場に適した駆除密度を決定し間引きを行う。
Ⅲ‐① Iターン・Uターンによる漁業者を島に定住させる措置(弓削、岩城生名、魚島)
上島町の基幹産業である漁業従事者の高齢化・減少が著しいことから、上島町が、
県外及び県内から上島町に移住を希望する者を対象に、島で生活できる衣食住の環境
を整え、研修等を通じて上島地区の漁業者全体で着業をサポートすることにより新規
就業者を確保するとともに定住者を増加させることで地域の活性化を図る。
JF・団体名 | 愛媛県漁業協同組合(弓削支所、魚島支所、岩城生名支所) |
住所 | 〒794-2506 愛媛県越智郡上島町弓削下弓削839-3 |
電話番号 | 0897-77-2121 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |