Ⅰ 漁家所得向上のための取組み
① 今治産水産物の品質向上に向けた取組み
以下の取組みを実施するため、市では、各支所の漁業者に対し、専門家を招聘した勉強会や研修会を実施し、取組みの普及を図る。
・神経〆による活魚水揚げの付加価値化。
【対象魚種：マダイ、ヒラメ、カレイ、カサゴ、メバル】
・適切な施氷や表面洗浄など丁寧な取り扱いに配慮することで単価の向上を図る。
【対象魚種：ブリ、クロダイ類、サワラ、ボラ、スズキ、キジハタ】
・形態や大きさが多様な魚介類をきめ細かな大きさに選別し、適切な施氷を行うなどの取組みにより単価の向上を図る。
【対象魚種：イワシ、アジ、サバ、アナゴ、タチウオ、カワハギ、キス、クルマエビ類、ガザミ類】
② 新たな水産加工に向けた取組み
・今治支所は、供給過多になる場合が多いマダイやハモについて、出荷調整等により値崩れ防止を図る。また、専門家やコンサルなどを招請し、加工施設及び鮮度保持施設の整備について、コスト比較や新たな販路や商品開発などの検討を実施する。
③ 地産地消・魚食普及の推進
基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。
・地区内全支所で構成する今治地区漁業協同組合協議会（注：愛媛県漁協発足後も名称変更なし）を中心に、市内最大の農水産物直販イベントである「農業・漁協まつり」を実施する。
・今治地区漁業協同組合協議会は、毎月１回の「しまなみ今治火曜魚市」を実施する。
・桜井支所は、令和７年の今治市観光客 35 万人増目標を念頭に、県内でも有数の海水浴場である唐子浜を基点にした、海水浴客やサイクリスト、観光客、地元住民が立ち寄る、地場産活魚及び鮮魚等を扱う直販所や魚食レストランを備えた六次産業化施設の整備内容を検討する。
Ⅱ 水産資源保護についての取組み
① 稚魚等の放流
各支所は、愛媛県漁業調整規則や希少資源の漁獲自主規制遵守に取り組むと同時に、水産基盤整備事業の増殖場整備と連携して、有用種苗（キジハタ・ヒラメ・マダイ・クルマエビ等）を中心とした稚魚放流を実施する。（①・⑦）
② 漁場環境の保全
各支所と、小型機船底びき網漁業者が協働し、操業時に混獲する廃棄物や海岸の漂着物の回収等を積極的に行うことで、漁場環境の維持・回復を図る。また、水産多面的機能発揮対策事業を活用した海岸清掃やアマモ場の造成についても継続して取組む。（③）
Ⅲ 担い手育成に向けた取組み
① 新規漁業就業者への支援
基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。
・各支所は、新規就労者が入りやすい環境を創出するため、先進地域の事例を把握し、お試し就労や研修制度などの実施体制を構築する。
・各支所は、新規漁業就業者育成強化事業を活用して漁業就業希望者に対する研修を実施し、県や市は研修プログラムの策定や講師派遣等でこれを支援し、担い手の確保を図る。（④・⑤）
・桜井支所は、桜井地区において、陸揚げ用浮桟橋及び給油施設の整備を行い、漁労環境の改善を図る。（②）
② 次世代への教育
基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。
・各支所は、地元小学生等に対して、今治の漁業についての出前授業や放流体験を行い、将来の担い手確保にむけた取組みを図る。（⑧）

①省燃油化の推進
各支所は、上架施設の改修など施設整備を検討するとともに、地区の全漁業者に対し、より小まめな船底清掃や舵・プロペラ清掃、漁船の低速走行（燃費効率の高い速度の順守）に加え、省エネ機器の導入などによる省エネ効率化推進を指導し、全漁業者はそれぞれ所有する漁船の清掃、省エネ航行を実践する。(⑨・⑩)
②燃油高騰等に対する適切な備え
各支所は、対象地域の組合員に対し、漁業経営セーフティネット加入等を奨励することで、国際情勢の変化により乱高下の激しい燃油高騰等に備える。(⑥)
未加入の組合員については、各支所が積極的に加入を推進する。また、漁業近代化資金利子補給制度の活用等により、漁業者や漁協の負担軽減を図る