浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
Ⅰ 漁家所得向上のための取組み
① 今治産水産物の品質向上に向けた取組み
以下の取組みを実施するため、市では、各支所の漁業者に対し、専門家
を招聘した勉強会や研修会を実施し、取組みの普及を図る。
・神経〆による活魚水揚げの付加価値化。
【対象魚種:マダイ、ヒラメ、カレイ、カサゴ、メバル】
・適切な施氷や表面洗浄など丁寧な取り扱いに配慮することで単価の向
上を図る。
【対象魚種:ブリ、クロダイ類、サワラ、ボラ、スズキ、キジハタ】
・形態や大きさが多様な魚介類をきめ細かな大きさに選別し、適切な施
氷を行うなどの取組みにより単価の向上を図る。
【対象魚種:イワシ、アジ、サバ、アナゴ、タチウオ、カワハギ、キ
ス、クルマエビ類、ガザミ類】
② 新たな水産加工に向けた取組み
・今治支所は、供給過多になる場合が多いマダイやハモについて、出荷
調整等により値崩れ防止を図る。また、専門家やコンサルなどを招請
し、加工施設及び鮮度保持施設の整備について、コスト比較や新たな
販路や商品開発などの検討を実施する。
③ 地産地消・魚食普及の推進
基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。
・地区内全支所で構成する今治地区漁業協同組合協議会(注:愛媛県漁
協発足後も名称変更なし)を中心に、市内最大の農水産物直販イベントで
ある「農業・漁協まつり」を実施する。
・今治地区漁業協同組合協議会は、毎月1回の「しまなみ今治火曜魚市」
を実施する。
・桜井支所は、令和7年の今治市観光客 35 万人増目標を念頭に、県内で
も有数の海水浴場である唐子浜を基点にした、海水浴客やサイクリス
ト、観光客、地元住民が立ち寄る、地場産活魚及び鮮魚等を扱う直販
所や魚食レストランを備えた六次産業化施設の整備内容を検討する。
Ⅱ 水産資源保護についての取組み
① 稚魚等の放流
各支所は、愛媛県漁業調整規則や希少資源の漁獲自主規制遵守に取り組
むと同時に、水産基盤整備事業の増殖場整備と連携して、有用種苗(キジ
ハタ・ヒラメ・マダイ・クルマエビ等)を中心とした稚魚放流を実施する。
(①・⑦)
② 漁場環境の保全
各支所と、小型機船底びき網漁業者が協働し、操業時に混獲する廃棄物
や海岸の漂着物の回収等を積極的に行うことで、漁場環境の維持・回復を
図る。また、水産多面的機能発揮対策事業を活用した海岸清掃やアマモ場
の造成についても継続して取組む。(③)
Ⅲ 担い手育成に向けた取組み
① 新規漁業就業者への支援
基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。
・各支所は、新規就労者が入りやすい環境を創出するため、先進地域の
事例を把握し、お試し就労や研修制度などの実施体制を構築する。
・各支所は、新規漁業就業者育成強化事業を活用して漁業就業希望者に
対する研修を実施し、県や市は研修プログラムの策定や講師派遣等で
これを支援し、担い手の確保を図る。(④・⑤)
・桜井支所は、桜井地区において、陸揚げ用浮桟橋及び給油施設の整備
を行い、漁労環境の改善を図る。(②)
② 次世代への教育
基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。
・各支所は、地元小学生等に対して、今治の漁業についての出前授業や
放流体験を行い、将来の担い手確保にむけた取組みを図る。(⑧)
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |