（１）取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上
　全漁業者が漁獲物の適切なサイズ選別、施氷、丁寧な箱詰め、各浜での出荷の際の神経〆を実践するため、漁協と関係市町が専門家を招聘し、研修会など実施するとともに、その規格や基準についてのガイドライン作成の準備を開始する。また、多くの集客が期待できる近隣の観光拠点を活用し、販路の拡大を図る。
　
（２）資源管理をしながら生産量を増やす取組
　・資源管理の推進
全漁業者は、漁協の指導の下、漁業調整規則など公的規制のほか、漁業調整委員会指示の遵守を徹底する。また、はえ縄漁業者は、効果が見え始めている自主管理（休漁期間の設定等）を通じた主要魚種コズナ（アマダイ）の資源保護を強化する。
　・種苗放流
市町と漁協は、関係団体の協力を受け、有用種であるアワビ、サザエ、マダイ、ヒラメ、マハタ、キジハタ等の種苗放流を実施するとともに、その効果の検証を行う。
・藻場の維持回復及び有用海藻の増殖
　　漁協は、漁業者、市町と共同で海藻の移植による藻場造成、ガンガゼ等の食害生物の駆除等を行う。
・操業時の海洋ゴミ持ち帰りによる漁場環境の改善
　　網漁業者（機船底びき網、小型機船底びき網、流し網漁業者等）は、操業時に入網した海洋ゴミを漁港に持ち帰り、漁協と市町の共同で処理することにより、漁場環境の改善を図る。

（３）養殖魚種の多様化による販売価格の向上
　　マダイに集中している養殖から、海外需要が堅調で、販売価格が高値で安定しているシマアジ、マハタ、マサバなどへの転換を図り、養殖魚の販売単価の向上図る。１年目は、マダイ養殖のうち1％をこれらの魚種へ転換することを目指す。

（１）海業（うみぎょう）による漁港活用の推進
・水産物の消費増進と雇用機会確保のための取組
漁協と市町は、水産物の消費増進と雇用機会確保のため、漁港の漁業上の利用の確保に配慮したうえで、漁港施設、漁港の区域内の水域、公共空地を活用し、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の供給の安定に寄与することを目的に、市町、民間事業者、地域団体等による飲食、販売、加工に関する事業や増養殖に関する事業内容・収支イメージや参加希望事業者に関する基礎調査を実施する。
・交流の促進を図るための取組
漁協と市町は、海釣りやマリンレジャー、渚泊や漁業体験活動などの交流の促進を図るための事業内容・収支イメージや着業希望者等に関する基礎調査を実施する。
また、八幡浜市は、既に海業ポテンシャルの高い「八幡浜みなっと」周辺を中心に、水産業強化支援事業交付金等を活用した交流人口の増加に資する環境施設（駐車場、運動施設、便所、緑地等）、海業支援施設及び文化的景観施設の整備の可能性検討に着手する。令和６年度は、優先順位の高い（不足している）駐車場整備を令和７年度以降実施するための基礎調査に着手する。

（２）魚食普及の取組
・お魚さばき方教室等の開催と学校給食への食材提供による地産地消推進
漁協、漁業者、市町は、相互に協力して魚食普及のための「お魚さばき方教室」等の事業を実施するとともに、学校給食への食材提供を行うことで長期的視点での地産地消の推進を図る。

（３）災害から漁港・漁村を守るための取組
・南海トラフ地震などの災害リスクへの対応力強化
漁港・漁村では、漁業者や市場関係者、漁港内で作業を行う就労者、さらには交流施設に訪れる来訪者が様々な活動を行っている。一方、当地域は、南海トラフ地震による相当規模の地震・津波被害が想定されており、災害リスクへの対応力強化は喫緊の課題でもある。
そのため、漁協又は市町は、主に、漁業・水産業に関する具体的被災リスクを調査・整理し、当地域の防災ハード、ソフト上の現状・問題点、課題等の把握に努める。