すくも湾漁業協同組合

○漁業生産高の向上
・田ノ浦市場における電子入札システムの導入
漁協は、行政機関等と連携し、田ノ浦市場内での入札作業の省力化および迅
速化による魚価向上を目的として、令和 5 年度に実施した先進地視察などの結
果に基づき、令和６年度に電子入札システムの導入に向けた検討を行う。まず
は入船情報システムについて開発業者と打ち合わせを行い、事業に必要な経費
を算出するとともに、補助金の活用について検討する。
・田ノ浦市場における衛生管理
漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場の衛生管理の維持及び向上を目的
に、行政機関が所有するルミテスターPD-30 を用いた ATP 及び ADP 拭き取り検
査（清浄度検査）を、1 回/月の頻度で 12 回/年行う。
・定置網漁業の所得向上
これまで漁協及び定置網漁業者は、行政機関と連携し、後継者育成、未利用
漁場の活用及び高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上に取り組んできた。
後継者育成及び未利用漁場の活用については、ここ数年間で数経営体の新規
参入があり、年間水揚げ額も増大しているため、高知県新規漁業就業者支援事
業等を積極的に活用し、今後も継続して取り組む。
高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上については、神経締め等の高鮮度処
理の技術取得や高鮮度処理を証明するタグの取付け等に取り組んでおり、一定
程度、取引量の増加や付加価値向上に繋がった。
・地元水産物の販路拡大
漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と
連携し、自らが販売する養殖マダイ、養殖ブリ、シイラ等の生鮮水産物、冷凍
切り身類、IQF（Individual Quick Frozen ：個別急速冷凍）キビナゴ等について、
都市圏への販売促進活動を通して販路拡大を目指す。
漁協及び組合員は、行政機関及び海外に販売ルートを持つ総合商社等と連携
し、輸出の増大を目指す。
・赤潮及び魚病対策
漁協は、行政機関と連携し、漁場環境の調査や魚病診断を適宜実施する。
また、行政機関と連携してリアルタイム PCR を用いた有害プランクトンの遺
伝子量調査を行い、赤潮発生の兆候をより高感度に把握し効果的な赤潮対策
に努める。
・サメ被害対策
漁協及び組合員は、行政機関と連携し、サメによる漁業被害軽減のための取
組を行う。令和 6 年度はサメ種類の特定および計測、雌雄判別などにより、対
策に向けた基本事項を調査する。
・各種放流事業、藻場保全及びアオリイカ産卵床の設置
漁協は、行政機関と連携し、水産資源の増大を目指してイサキ、カサゴなど
の種苗放流、藻場保全活動及びアオリイカ産卵床の設置を実施する。
○水産加工の振興
・県内外業者と連携した養殖魚のフィレ加工及び出荷
漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と
連携し、養殖ブリのフィレ加工・出荷を継続させるとともに、養殖マダイのフ
ィレ加工の取扱量増加を目指す。
また、高知県養殖魚輸出促進協議会において、東南アジアや北米への輸出に向
けて、国内外の商談会やフェアへの参加に引き続き取り組み、養殖魚の販路を
獲得する。
養殖魚の出荷については各漁港で行われているが、出荷場の集約を目指し陸
揚げ作業の効率化を図るとともに、加工用原魚の確保を目指す。
養殖ブリの身割れは、これまでの試験により高水温期におけるストレスが
原因であると示唆された。特に締め方法を改善することで魚を急冷でき、身
割れ防止に顕著な効果が確認できた。引き続き現場での検証と取り扱い方法
の改善を行う。
また、加工場の高度衛生管理を目的に、各関係者と共に高知県食品総合衛生
管理認証等の衛生管理認証の取得に取り組む。
・漁協女性部の加工事業への支援
漁協及び行政機関は、4 つの漁協女性グループによるアジなどの地元水産物を
活用した加工事業について、グループからの要望に応じて、イベントへの出展
調整や新商品開発、販路獲得等の取組への支援を行う。
・漁協自らの加工事業
漁協は、行政機関と連携し、自らが運営するブリ、マダイ、シイラ等の学校
給食及び病院食向け切り身製造等の水産加工事業について、販売促進活動によ
り販路の拡大を図る。また、サメやアイゴなどの未・低利用資源を活用した新
規商品の開発や高知県食品総合衛生管理認証等の取得に取り組む。
○地域資源を活用した交流の拡大及び漁村文化の継承
・沿岸域造礁サンゴ保護
漁協、漁業者及び行政機関は、観光資源である沿岸域の造礁サンゴ保全のた
め、食害生物であるオニヒトデやサンゴ食巻き貝等の駆除を行う。
・漂着、堆積物の処理
漁協及び漁業者は、行政機関と連携し、台風通過後などに見られる漂着及び
堆積物を収集処分し、海浜環境の保全に努める。
・食育活動の推進
漁協、漁協女性グループ及び行政機関は、魚食普及や漁村文化の継承を目的
として、地元の小中学校において食育関連授業を実施する。
○漁業および漁村の担い手確保
・担い手の募集
ソーシャルメディアを活用した募集を行う。
・外国人労働者の雇用
特定技能による受け入れを積極的に行い、漁業従事者の確保を図る。