すくも湾漁業協同組合

○漁業生産高の向上・カツオ竿釣り船活餌用カタクチイワシ安定供給システムの定着及び普及漁協及びまき網漁業者は、行政機関と連携し、これまでの試験により一定程度確立した技術を用い、カツオ竿釣り船への活餌用カタクチイワシ供給を継続的に実施し、供給システムの定着及び普及を図る。また、これまでの試験において出荷までの生残率が平均約 3 割と少ないため、今後、生残率の向上に向け、漁場から畜養場所までの運搬方法の改善を検討する。
漁協は、地域のカツオ竿釣り船に対して電話連絡等により、活餌在庫量やカツオ浜値などの情報を積極的に提供し、本地域における集出荷拠点である田ノ浦市場の活性化と活餌用カタクチイワシの需要増を図る取り組みを継続する。
・ゆうパックによる水産物の販売漁協及び漁協女性部は、5～6 月のキビナゴ盛漁時において、ゆうパックのカタログ販売であるチルドゆうパックを活用し、生鮮キビナゴを全国販売する。
・田ノ浦市場における魚価向上漁協は、田ノ浦市場における魚価向上を目的に、現在使用している魚体選別機を高機能新型機に更新し、選別速度及び鮮度保持の向上や水産物の規格統一化を図る。令和元年度は、田ノ浦市場にある 3 台の旧式機の内、1 台を高機能新型機に更新する。
・大規模製氷施設の集約漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場 1 箇所における、管内漁船漁業及び養殖漁業に対する必要十分量の氷の確保を目的として、令和 2 年度を目標に 2 箇所ある大規模製氷施設を田ノ浦 1 箇所に集約させる。令和元年度は、集約化に向け、関連機関と連携し、施設整備等に着手する。
・田ノ浦市場における電子入札システムの導入漁協は、行政機関等と連携し、田ノ浦市場内での入札作業の迅速化による魚価向上を目的として、令和 3 年度の同市場における電子入札システムの導入を目指す。令和元年度は視察等による情報収集を行う。
・田ノ浦市場における衛生管理漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場の衛生管理の維持及び向上を目的に、行政機関が所有するルミテスターPD-30 を用いた ATP及びADP拭き取り検査（清浄度検査）を、1 回/月の頻度で 12 回/年行う。また、平成 30 年度に県東部の市場において、カゴや計量器等のより効果的な洗浄方法が検討されているため、確立されれば田ノ浦市場への導入を検討する。
・定置網漁業の所得向上これまで漁協及び定置網漁業者は、行政機関と連携し、後継者育成、未利用漁場の活用及び高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上に取り組んできた。
後継者育成及び未利用漁場の活用については、ここ数年間で数経営体の新規参入があり、年間水揚げ額も増大しているため、高知県新規漁業就業者支援事業等を積極的に活用し、今後も継続して取り組む。
高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上については、神経締め等の高鮮度処理の技術取得や高鮮度処理を証明するタグの取付け等に取り組んできたが、今のところ取引量の増加や漁獲物の付加価値向上には繋がっていない。そこで、令和元年度は、高鮮度処理の技術向上や出荷先から高鮮度処理した漁獲物の評価の聞き取り等を実施し、今後の取組に反映させる。また、自社加工や観光定置等の6次産業化への取組も今後、検討していく。
・地元水産物の販路拡大漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、自らが販売する養殖マダイ、養殖ブリ、シイラ等の生鮮水産物、冷凍切り身類、IQF（Individual Quick Frozen ：個別急速冷凍）キビナゴ等について、都市圏への販売促進活動を通して販路拡大を目指す。
養殖マダイは、ブランドである「直七真鯛」の販路拡大を目指し、複数の養殖業者による断続的かつ安定的な出荷体制の維持や営業活動を行う。
（しかし、生産者の都合により、令和元年度を以って直七真鯛の生産が終了したため、次年度以降は削除。（令和２年４月変更））※直七真鯛：宿毛特産の柑橘類である「直七」の乾燥粉末を配合した DP（乾燥固形飼料）で養殖したマダイ。この DP で育てることでマダイの体色改善効果が確認されている。
漁協及び組合員は、行政機関及び海外に販売ルートを持つ総合商社等と連携し、輸出の増大を目指す。
・赤潮及び魚病対策漁協は、行政機関と連携し、漁場環境の調査や魚病診断を適宜実施する。また、今年度から行政機関がリアルタイムPCRを用いた赤潮発生予測の研究を開始するため、水産試験場と連携し、より的確な赤潮プランクトン発生状況の把握及び広報に努める。
・サメ被害対策漁協及び組合員は、行政機関と連携し、サメによる漁業被害軽減のため、水揚げされるサメの加工利用に取り組む。
・各種放流事業、藻場保全及びアオリイカ産卵床の設置漁協は、行政機関と連携し、水産資源の増大を目指してイサキ、カサゴなどの種苗放流、藻場保全活動及びアオリイカ産卵床の設置を実施する。
○水産加工の振興・県内外業者と連携した養殖魚のフィレ加工及び出荷漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、養殖ブリのフィレ加工・出荷を継続させるとともに、養殖マダイのフィレ加工の取扱量増加を目指す。
また、高知県養殖魚輸出促進協議会において、東南アジアや北米への輸出に向けて、国内外の商談会やフェアへの参加に引き続き取り組み、養殖魚の販路を獲得する。
養殖ブリの加工及び出荷については、養殖業者は漁協が設置した養殖小割係留施設を活用し、養殖ブリの生産量の確保・安定化を図る。加工尾数は約 15 万尾を目標とする。また、陸揚げ作業の効率化を図るため、機器の導入や作業内容の改善等を検討する。
養殖ブリの身割れは、平成 29 年度の調査及び試験により、夏場の高い海水温及び魚体温と水揚げ時のストレス等が原因と示唆され、8 月の満月の大潮時に最も発生する傾向が判明した。平成 30 年度は、8 月の満月の大潮の時期を中心に調査及び試験を行い原因究明を図ったが、豪雨や台風等の影響により、特異的な環境にあったため、原因究明できなかった。そのため、令和元年度も平成 30 年度同様に調査及び試験を行うとともに、県外教育機関と連携し原因究明を行い、結果を関係者と共有した上で、効果的な対策の確立に向けて取り組む。
また、加工場の高度衛生管理を目的に、各関係者と共に高知県食品総合衛生管理認証等の衛生管理認証の取得に取り組む。
・漁協女性部の加工事業への支援漁協及び行政機関は、4 つの漁協女性グループによるアジなどの地元水産物を活用した加工事業について、グループからの要望に応じて、イベントへの出展調整や新商品開発、販路獲得等の取組への支援を行う。
・漁協自らの加工事業漁協は、行政機関と連携し、自らが運営するブリ、マダイ、シイラ等の学校給食及び病院食向け切り身製造等の水産加工事業について、販売促進活動により販路の拡大を図る。また、サメやアイゴなどの未・低利用資源を活用した新規商品の開発や高知県食品総合衛生管理認証等の取得に取り組む。令和元年度は、高知県食品総合衛生管理認証の第二ステージ取得を目指す。
○地域資源を活用した交流の拡大及び漁村文化の継承・沿岸域造礁サンゴ保護漁協、漁業者及び行政機関は、観光資源である沿岸域の造礁サンゴ保全のため、食害生物であるオニヒトデやサンゴ食巻き貝等の駆除を行う。
・漂着、堆積物の処理漁協及び漁業者は、行政機関と連携し、台風通過後などに見られる漂着及び堆積物を収集処分し、海浜環境の保全に努める。
・食育活動の推進漁協、漁協女性グループ及び行政機関は、魚食普及や漁村文化の継承を目的として、地元の小中学校において食育関連授業を実施する。