高知県漁業協同組合（清水統括支所）

①魚価の向上・立縄漁業者は、「土佐の清水さば」（漁獲後専用の魚槽で活かしたまま泳がせて港へ持ち帰り、市場に設置された専用活魚水槽に移し、活〆して出荷されるゴマサバ）の出荷を継続するとともに、漁協と連携し、清水さばの漁獲当番表の見直しを行い、各漁業者の漁獲能力を考慮した当番表に改定することで、効率的な水揚げと注文数を満たす販売量の安定確保を図る。
・漁協は、清水さばの知名度向上と販路拡大を図るため、ホームページを開設・運営し、水揚げ状況、操業風景、出荷方法、こだわり、食べ方等の産地情報等を発信していく。
・漁協は、県外に向けた土佐清水産水産物の販路拡大を図るため、シーフードショーなどの商談会に出展し、新規顧客の確保に努める。また、県が推進している高知県の食材を使用した料理を提供する飲食店と産地をマッチングする「高知家応援の店」制度を活用し、県外飲食店での土佐清水産水産物のPR及び利用促進を図る。県内においては、漁協の販売子会社である「ＪＦこうち・海の漁心市」と連携し、高知市を中心に飲食店への販路拡大に取組む。
②効率的な操業及び水揚げの安定化・以前から立縄漁を始めとする比較的沖合で操業する漁業種では、サメによる漁具の破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで立縄漁業者は、漁場におけるサメ被害対策として定期的にサメ駆除を実施する。また、駆除作業の効率化を図り、駆除効果を高めるため、マグロ延縄船によるマグロ延縄方式でのサメ駆除についても検討する。
・平成25年度に設立した「メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者・加工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、課題解決に向けて取り組む。現状では、加工用原魚の供給量不足であるため、これまで休漁日であった土曜日操業を試験的に実施し、水揚げ量増加を目指す。
漁業収入向上のための取組・定置網漁業者は、経営安定化に向けて県の定置網経営改善促進事業を積極的に活用し、敷設状況の確認及び改善について検討を行う。また、定置網の操業には網を扱う技術、網の補修技術といった多くの技術を持ち、他の従業員を指揮するリーダーが必須である。しかしながら、そういった技術を持つ人の多くが高齢であり、次世代への技術の伝承が求められていることから、幹部候補生の育成及び外部での研修についても検討を行う。
・漁協と曳縄漁及びブリ一本釣漁（飼付漁）の漁業者は、カツオやブリ等の漁獲物の付加価値を高めるため、魚体が傷つきにくく冷却能力が高いといった特徴を持ち、平成22年3月に高知県漁協以布利支所（土佐清水市以布利）に導入したスラリーアイスを使用した鮮度管理や船上での血抜き等の高鮮度化に向けた処理を試験的に実施する。
・漁協及び漁業者は、地元加工業者と連携し、痩せブリ（脂がなく、身が細いブリ）等の低価格魚や未利用魚も含めた地元水産物の新たな加工品の開発について検討する。
・漁協はこれまで漁獲物の入札について、基本的に同一漁法・魚種・サイズであれば全ての漁業者の漁獲物をまとめてセリにかけており（プール方式）、漁船の海水冷却装置の有無や血抜き等の鮮度管理の有無が魚価に反映されていなかった。今後漁協は、同一漁法・魚種・サイズであっても、漁業者ごとや血抜き等の鮮度管理方法の違いなどにより区別してセリにかけることを検討し、漁業者の鮮度管理意識の向上を図ることで魚価の向上を目指す。
・漁協及び全漁業者は、優良衛生品質管理市場認定を取得した清水魚市場（県漁協清水統括支所）で水揚げされる全ての漁獲物に対し、同制度の認定基準に則った衛生品質管理マニュアルに基づく徹底した鮮度管理と衛生管理を行う。
②効率的な操業及び水揚げの安定化・以前から立縄漁を始めとする比較的沖合で操業する漁業種では、サメによる漁具の破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで立縄漁業者は、漁場におけるサメ被害対策として定期的にサメ駆除を実施する。また、駆除作業の効率化を図り、駆除効果を高めるため、マグロ延縄船によるマグロ延縄方式でのサメ駆除についても検討する。
・平成25年度に設立した「メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者・加工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、課題解決に向けて取り組む。現状では、加工用原魚の供給量不足であるため、これまで休漁日であった土曜日操業を試験的に実施し、水揚げ量増加を目指す。
・定置網漁業者は、経営安定化に向けて県の定置網経営改善促進事業を積極的に活用し、敷設状況の確認及び改善について検討を行う。また、定置網の操業には網を扱う技術、網の補修技術といった多くの技術を持ち、他の従業員を指揮するリーダーが必須である。しかしながら、そういった技術を持つ人の多くが高齢であり、次世代への技術の伝承が求められていることから、幹部候補生の育成及び外部での研修についても検討を行う。
③漁業者の育成と魅力ある漁村づくり・漁協は、県が実施している新規就業者支援事業（漁業研修制度）を積極的に活用し、新規就業者の受け入れを行う。若い新規就業者が増えることにより、漁村が活性化され、生産量増大及び漁業収入向上につなげる。
・新規就業者の確保にあたって、立縄漁では仕掛けの作成・補修や餌の準備といった陸上での作業負担が多く、新規就業時の妨げになっている。そこで漁協は立縄漁具の作成を引退した漁業者等に外部委託し、販売することで陸上作業の負担を軽減し、立縄漁への新規就業者参入を促す仕組み作りを検討する。これにより、引退した漁業者が技術を活かせる場の提供や新規就業者の積極的な参入を促し、活気ある漁村づくりを目指す。
・漁業者の団体である漁業士会や漁村青年協議会及び女性部は、地元での食育・魚食普及活動を推進するなど活力ある漁村づくりに取組む。
④漁村及び周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大・水産業BCPに基づき、避難訓練の定期的な実施及び減災・防災対策を実施する。
・漁業者を中心とした地元住民グループによる定期的なウニ及びオニヒトデの駆除を実施し、藻場及びサンゴ群落の保全に努め、沿岸域環境・生態系の保全を行う。
・ヒラメ等の種苗放流を行うことで、有用水産資源の維持・増大を図る。