浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1 水揚単価の維持向上
(ア)JF 陸送車の活用による操業効率及び水揚単価の維持向上
1回あたりの積載可能量約 2.5tの内、久礼市場への1隻あたりの水揚制
限である2t(取組(ウ))を積載する船は輪番制とし、残り約 0.5t分は残
りの漁船間で調整して利用することで効率的な陸送体制を整える。また、陸
送に係る人件費は使用した2隻と漁協で負担し、陸送にかかる漁業者の負担
軽減を図る。
(イ)漁獲・水揚情報の共有
・漁協及び漁業者は水揚情報を共有し、久礼市場へ大量の水揚が見込まれ
る場合は他港で水揚を行うことで単価の下落防止を図る。
・周辺の水揚動向から久礼市場において高値が付く見込みがある場合は、
久礼市場への水揚量を一定量確保するよう努める。
(ウ)久礼市場へのカツオの水揚制限
久礼市場への水揚量を2t/日/隻までとし、水揚単価の下落防止を図る。
2 情報発信の拡充による需要喚起
(ア)SNS を活用したカツオ水揚情報の発信
漁協は、久礼大正市場等と連携し、SNS で久礼市場へのカツオ水揚情報を
発信する。取組1年目は、春と秋のカツオ来遊シーズンに水揚情報を発信す
る。
(イ)メディアを活用したカツオの需要喚起
春と秋のカツオ来遊シーズンにラジオを通してPRを行う。
3 市場環境の整備及び仲買人の増加による水揚単価の向上
(ア)市場の衛生管理の向上
・入札前の漁獲物を市場の床に直置きせず、市場内に設置したカゴに入れ
るよう漁業者に周知する。
・ルミテスターを用いて市場の衛生状況を確認することで、より効果的な
清掃方法を確立する等、漁獲物の安全確保並びに評価向上に努める。
(イ)市場照明及び水揚作業灯のLED化
市場照明及び水揚作業灯をLED照明に換装する。
(ウ)仲買人への情報提供サービスの拡充
水揚情報を配信している仲買人に配信情報について要望等の聞き取りを
行い、発信情報の拡充を図る。
4 新規漁業就業者の確保
漁協は、漁業就業希望者を支援する事業を活用して、担い手育成を推進す
る。また、研修生に対して聞き取りを行い、研修生の現状を把握するととも
に、より就業しやすい環境づくりに努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |