遠賀漁業協同組合

①魚価向上の取組
◆地域ブランド「あしやんいか」の認知度向上・消費拡大
・漁協は、ケンサキイカの他産地との差別化のため、鮮度管理・取扱方法について基準を設け、この基準を満たしたケンサキイカを「あしやんいか」として漁協認定シールを貼り魚価の向上を図る。
・漁業者は、市場関係者等から情報取集を行い、「あしやんいか」を含むケンサキイカの高値販売を行う。
・各種イベントに積極的に参加し、「あしやんいか」をＰＲすることで、認知度向上及び消費拡大を図る。
◆サワラの高鮮度処理による付加価値向上
・漁協は、サワラの他産地との差別化のため、「海水氷による脱血処理」等高鮮度処理を行ったサワラに漁協認定シールを貼り、魚価の向上を図る。
・芦屋町、観光協会等と連携してサワラをＰＲし、サワラの認知度向上と消費拡大を図る。
◆未利用資源を活用した加工品の販売
・ヒジキやアカモク等未利用資源を利用した加工品について、資源保護の観点から持続可能な適正量の漁獲を行い、加工品の製造・販売を行う。
◆板ウニを中心とした販売による単価の向上
・単価の高い板ウニでの販売に取り組むとともに、板ウニ単価が下落した場合は塩水ウニでの販売に切り替えるなど、市況の動きに柔軟に対応することで単価の向上を図る。
・塩水ウニの内容量の適正化など、消費者のニーズ等に対応した商品の販売について随時検討をする。
◆その他魚価向上のための取組
・漁協は、塩水ウニ等を保管するための冷蔵庫の整備等魚価向上に向けた取り組みについて、必要に応じて検討する。
②水産物消費拡大への取組
◆他漁協の直販施設との連携による販路拡大
・漁協は他漁協と連携し、各直販施設の得意分野を活かした、水産物を相互に保管する取組を行い、販路の拡大を図る。
◆イベント等の開催による直販施設「海の駅」の活性化
・漁協の直販施設「海の駅」の来店者数が減少傾向にあることから、漁協は、「海の駅」の活性化を図るため、イベントの開催や施設内の飲食店で提供する地元で水揚げされた新鮮な魚介類を使った料理などについて検討する。
◆各種イベントでの地元水産物や漁業者の活動のＰＲ
・漁協は、直販施設「海の駅」内の飲食店において地元水産物を使った料理を提供することにより、地元産水産物のＰＲを行い、水産物の消費拡大を図る。
・町は、「ふくおか町村フェア」等遠賀地区内外の各種イベントにおいて、地元水産物やそれらを使った加工品、漁業者の活動等の周知・ＰＲを行い、地元水産物の販売及び加工利用の拡大を図る。
◆商工会や観光協会等との連携による消費拡大
・漁協及び町は、商工会や観光協会等と連携し、地元水産物の利用及び販売の拡大を図る。
◆学校給食への地元産水産物の提供による魚食普及
・漁協は町と連携し、地元の小中学校へ給食食材として地元水産物を提供し、魚食普及に取り組む。
③資源量増加の取組
◆食害生物の駆除等による藻場の回復
・漁協及び採介藻漁業者等は、水産多面的機能発揮対策事業等を活用し、磯焼けの原因となるムラサキウニやガンカゼなどのウニ類の駆除及び母藻の投入を定期的に行う。また、年１回のモニタリングで効果等を継続して把握し、藻場の造形並びに漁場環境の保全と磯資源の増加を図る。
◆稚貝・稚魚の放流と資源管理の徹底
・漁協及び漁業者は、関係機関と連携し、メバルやヒラメ、アワビ等を放流することで資源量の増加を図る。
・採介藻漁業者は、ムラサキウニの有効利用を図るため、県水産海洋技術センター指導のもと、藻場が豊富な漁場へウニの移植を行う。また、この移植作業を水産学校の生徒と行うことで、漁場環境保全、資源管理の取組の普及啓発につなげる。
・漁協は、種苗放流を有効的に行うために保護区域を設定し、放流後、漁獲サイズに至るまでの期間、放流した漁場を禁漁区に設定し、効率的で効果の高い漁獲に務める。
・漁業者は、休漁日を利用した漁場の清掃活動に務める。
・漁業者は、密漁監視を行い、地先水産資源の保護に努める。
④施設・設備等の活用
◆既存施設・設備の老朽化等への対応
・漁協は、漁業収益力の向上や漁業者の安全な操業を図るため、製氷庫当の施設の更新等について、必要に応じ検討する。