浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 価格向上の取組
・漁業者は取引単価や他地区の漁獲状況などの情報に応じて、産地直売
所への出荷を積極的に行う。漁協は販売システムの改修により、従来
把握することができなかった、産地直売所での販売魚種や販売価格を
把握でき、価格帯の動向や売れ筋を漁業者と共有することができる。
よって無駄のない出荷や魚価の下落を防ぎ魚価向上に努める。
・漁業者は漁獲物に活き締め等の処理を行い、従来の漁獲物との差別化
を図り魚価向上に努める。
② 水産物消費拡大の取組(魚食普及・PR活動)
・女性部、青壮年部は県や市と連携し、小中学校での調理実習を実施す
ることで地元水産物の魚食普及を図る。また、企業等が実施する各種
イベントに出店し、水産物のPRを図る。
・当地区の主要魚種(真鯛や特鮮本鰆等)については、販路開拓及びブ
ランド力強化を目的として、県外や海外での飲食店におけるPRを検討
する。
③ 資源量増加に向けた資源管理漁業の取組
・吾智網漁において豊漁が続く時期は、部会にて休業日を新たに定め、
真鯛等の資源管理に努めると同時に、市場価格の下落を防ぐ。
・糸島磯根漁場保全協議会は定期モニタリング等を行い持続可能な藻場
の形成を行うほか、イベント等で来場者に向けた藻場保全の理解等の
啓発活動を行う。
④ 新たな施設、設備等の活用による作業効率、生産性の向上
・岐志地区の冷凍庫冷却設備を強化し、冷凍品のキャパシティを増加。
加工品等の需要に対応できるようになり販路拡大へと繋げる。
・岐志地区、船越地区に続き、加布里地区カキ小屋の常設建築物化に向
けて、費用対効果の算定や設計を行う。
⑤ 有効利用に向けた取組
・県と共同でムラサキウニの試験養殖を行う。駆除対象であったウニを
捕獲し、カキ養殖業者へ販売することで採介藻業者の収入向上を図
る。カキ養殖業者は、買い取ったウニを海上で畜養し、畜養後はカキ
小屋にて販売する。餌料は地元農家から廃棄野菜を入手できるよう協
議する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |