糸島漁業協同組合

以下の取り組みによって、水揚げ高を基準年より０.25％向上させる。
①価格向上と販路拡大の取り組み
〇各種網漁業で漁獲される魚介類の価格向上に向けた取り組み
・ごち網や小型底曳網等漁業者は、取引単価や他地区の漁獲状況などの情報に応じて、福岡市中央卸売市場への出荷だけでなく、漁協直営の直売所「ＪＦ糸島　志摩の四季」や出荷可能な周辺の直売所（福ふくの里、伊都菜彩（ＪＡ）等）へ積極的に出荷することにより魚価の向上と安定を図る。
・一双ごち網漁業者は、マダイの出荷前に「神経抜き締め」を統一的に施し、高品質な天然真鯛として直売所や市場をはじめ、高級飲食店などでも取引されるよう品質向上に務める。
・二双ごち網漁業者は、「ＪＦ糸島　志摩の四季」に整備される予定の加工施設での加工を見据え、消費者や事業者が調理・加工しやすい食材となるよう水産物の加工技術・手法を検討する。
・市内水産加工会社との連携を強化し、マダイの納入を増やすとともにマダイ加工品を増産することで、糸島産天然マダイのブランド化を図る。
〇サワラ出荷方法改善による魚価アップの取り組み
・一本釣り漁業者等は、魚価向上のため、高鮮度処理を施したサワラ「特鮮本舗」の出荷に取り組む。冬には「糸島さわらフェア」を開催して「特鮮本鰆」の認知度向上に努め、魚価の向上へとつなげるとともに、県内飲食店との連携を深め、さらに「特
鮮本鰆」の流通を促す。同時に、「特鮮本鮮」のホテルなどへの認知度向上を図る。また、消費者が「特鮮本齢」を入手しやすくなるよう、漁業者の直売所へのサワラ出荷を促進することで消費拡大につなげる。
•前期プランにおいて蓄積した情報や岡山市場に出荷した経験、出荷技術などを生かし、福岡都市圏での消費拡大を図る。
•福岡都市圏を中心に出荷することで輸送コストなどの経費を削滅し、漁業者の所得向上を目指す。
〇「糸島カキ」認知度向上、消費拡大、雇用創出の取り組み
•糸島市の冬の風物として定着した糸島のマガキ。「糸島カキ」の名称で地域団体商標の取得を目指し、糸島カキの品質向上にむけた漁業者の意識統一を図る。
•イベント等へ積極的に参加し、さらなる「糸島カキ」の認知度の向上と消費拡大に努める。
•カキ生産量を維持・拡大し、引き続き雇用創出に努める。
〇ふともずくの安定供給のための生産の安定化、他漁協との連携
•前期の取り組みでふともずくの販路拡大を推進したが、販売店への安定供給には生産量の安定が必須である。ふともずくの生産の安定化を図るため、県水産海洋技術センターと協力して研究を進めるほか、近隣のふともずくを生産している漁協との連携を検討する。
•現在の作業場は、大景のふともずくを加工するには十分といえず、作業場の改修等について検討する。
〇天然ハマグリ、単価向上のための取り組み
•マリンエコラベルジャパンの認定を受けた天然ハマグリを、さらなる高値で取引が行われるようＰＲしていく。
•現在は福岡都市圏や関西圏が主な販売先であるが、首都圏への販路拡大を検討する。
•現在出荷していないB級品を加工品などに活用するための研究や販売方法などを検討する。
②水産物消費拡大の取り組み
〇魚食普及
•漁協は、漁協女性部や各業者の協力を得て、県・市と連携しつつ、市民を対象にした「魚しょく」（魚全般に親しみを持ってもらうため漁協・市がつくった言葉 食・職・殖・色・触）の普及活動の実施や教育と啓発の場の提供を行うことで、消費者の水産物への関心を高め、水産物の旬や調理方法の紹介、魚介類を食べる機会の拡大、購入意欲の向上、地域の漁業への理解などにつなげる。
具体的な取組は以下のとおり。
•漁協等は、地元小・中学校の授業において「漁業・水産業」の講演や業務体験の実施、調理実習、授業で使用する教材（材料：魚）の提供などを行う。
•漁協等は、糸島市内の学校給食への食材提供としてノリ、ワカメ、ヒジキ、アジ、フトモズク、フノリ、アカモク、養殖サバ、すり身などの提供を行い、これらの活動を継続し、提供する食材の種類を増やしていく。
•漁協は、直営の直売所で販売するさまざまな魚介類の料理方法を紹介するチラシなどを作成して食べ方などの周知を行い、魚介類購買意欲の向上につなげる。
•糸島市食品産業クラスター協議会と協働して調理教室や水産に関する講座などを開催し、「魚しょく」の普及を図る。
・糸島市が任用する水産業活性化地域おこし協力隊と協力して、「魚しょく」普及活動を展開する。
・民間団体である「糸島地魚ツーリズム推進協議会」との連携により、漁村の伝統的な生活体験や地城の人々との交流を楽しむ「渚泊」を推進し漁村
地城の活性化を図る。
〇ＰＲ活動への取り組み
•漁協は、糸島地区水産物のＰＲのため、糸島市などと共同で糸島ブランドとしての統一パッケージやロゴなどを製作。JF糸島ブランドの審査基準を満たし、漁協の認定を受けた水産物及び水産加工品（「ふともずく」「あかもく」など）に貼付している。引き続き認定シールを活用するとともに、ＪＦ糸島ブランドの認知度向上を図る。
•カキ養殖業者は、糸島産のカキの使用を遵守し、カキ小屋の軒数や施設の規模拡大を進めることで冬場の混雑解消を図るとともに、さらなる集客数の増加を図るため、マスメディア、イベントなどを利用して積極的にＰＲを行う。また、糸島市食品産業クラスター協議会との連携により販路拡大に努める。
•糸島地区の天然マダイは市町村単位集計した統計資料で日本有数の漁獲量（平成23年から日本一）を誇るものの、全国的にあまり知られていない。漁協が中心となり、糸島市や福岡県と共に「日本一のマダイ」としてＰＲ活動を推進し、波及効果により魚価向上や消費拡大を図る。
•漁協及び漁業者は、糸島市や福岡市内などで開催される各種イベント（福岡マラソン、農林水産祭、糸島フェア等）に積極的に参加し、漁業者の活動の周知・ＰＲや糸島産水産物の試食・販売によるＰＲを行う。
・漁協及び漁業者は、関東、関西都市圏など、遠隔地でのＰＲ活動を積極的に推進する。
③資源量増加に向けた資源管理漁業の取り組み
〇藻場保全に向けた取り組み
•漁協及び採介漁業者等は、藻場の保全を行うため、磯焼けや海藻の流出などの早期発見のための定期的なモニタリングを実施するとともに、環境異変にいち早く対応するため、水域の監視を行う。
•採介藻漁業者は、 磯焼けの原因となるガンガゼやムラサキウニなどのウニ類、イスズミ、アイゴなどの藻食性魚類など食害生物の豚除を定期的に実施する。
•採介薬漁業者は、アカウニやクロアワビなどの資源増大を図るため、潜水による種苗放済を行う。
•全漁業者は、種苗放流の効果を高めるために、保護区域を設定する。放流後、漁獲サイズに育つまでの期間、放流した漁場を禁漁区に設定することで禁漁を徹底し、効率的で効果の高い為獲に努める。
〇休漁、密漁監視
•全漁業者は、漁協と協力しながら、休漁日を設定して資源管理に努めるとともに、休漁日を利用して漁場の清掃活動などに取り組む。
④新たな施設、設備等の活用による作業効率、生産性の向上
〇水産加工施設整備の取り組み
•前期プランに掲げていた加工施設の新設計画を見直す。平成33年度までに「JF糸島 志摩の四季」に加工機能を持たせ、学校給食や飲食業者等からの加工依頼の受注を目指す。将来的には直売所が加工場の運営を行うことを目標とする。
⑤その他の取り組み
•漁業者は、漁業者保証円滑化対策事業及び漁業経営基盤強化金融支援事業を活用することにより、積極的な設備投資を行い、漁労作業の安全性の確保や生産性の向上を図る。
•水産物供給基盤機能保全事業及び漁港施設機能強化事業を活用し、保全整備、機能診断及び機能強化対策を実施することで、漁業者の安全な操業を図る。
•女性活躍のための実践活動支援事業を活用することで、女性の視点を取り入れた加工品の開発や販売事業の取組における女性の参画を推進し、漁業所得の向上を図る。
•漁業人材育成総合支援事業を活用することで、後継者の育成に努めるとともに、県の新規就業セミナー等を活用して新規漁業就業者の確保を図る。