（１）魚の付加価値向上及び国内外での販路拡大
・西浦支所は改修した製氷施設を活用し、適正な氷の使用による鮮度保持を行う。
・一本釣漁業者は、福岡県漁業協同組合連合会が行っている福岡県産釣りヤリイカブランド「一本槍」（平成２５年制定　胴長１５センチ以上の活きイカ）への出品参加により、魚価の向上を図る。また、魚価の向上によって、漁業者の意欲向上を図り、「一本槍」の出荷量を増やす。
・まき網漁業者は、第１期、第２期に開発した加工品「小呂島漁師のしまごはん」の販路拡大や瞬間冷凍機などを使用した商品開発に引き続き取り組む。
・姪浜、箱崎支所は、夏場の高温対策として設置した活魚水槽冷却装置を活用し、マダイ、アサリ等について活魚出荷や出荷調整により魚価の向上を図る。
・唐泊支所のカキ養殖漁業者は、漁協が整備した海水濾過処理施設を活用し、マニュアルに基づきブランドカキ「唐泊恵比須かき」の衛生管理を徹底し付加価値向上を図る。漁協は、「唐泊恵比須かき」ブランドをPRし、販路拡大に努める。
・「唐泊恵比須かき」のMEL認証の取得及び維持に努め、販路拡大の取り組みに活用していく。
・唐泊支所は３倍体カキの生産量の拡大・品質向上を図る。
・唐泊支所は、生産量拡大・品質向上のためカキの３倍体種苗の中間育成について検討を行う
・生産が安定していない能古支所、志賀島支所のカキ養殖漁業者は、県の指導を受け、飼育方法等について技術の向上を図る。さらに、出荷先等について検討を行う。
・漁業者は中間育成施設を活用してアサリの育成試験を実施し引き続き養殖の事業化を目指す。
・海苔養殖漁業者は、海苔養殖育苗干出装置を活用して、病害に強い海苔の育苗につとめる。また、加工時に乾燥機を活用することで品質向上を図り、安定的な生産を行う。さらに、加工品の販路拡大、ブランドPRを検討する。
・姪浜支所は、天然のワカメを使った加工品の開発を検討する。
・姪浜支所は、コノシロを使用した加工品「このしろっす」の販路拡大に取り組む。
・玄界島支所は、塩蔵茎ワカメを使った佃煮の商品化、販路拡大に取り組む。
・玄界島支所は、定置網で獲れた未利用魚を使用した新商品を検討する。
・「唐泊恵比須かき」を使用した新しい加工品を開発。試作品の評価調査を行い、常設販売、販路拡大、ブランドPRを検討する。
・小呂島支所は、漁獲物の安定確保のため、令和5年度に漁業許可を取り、定置網漁業の操業を開始予定。

（２）漁場環境の改善と種苗放流等による資源維持増大
・能古、姪浜、伊崎支所共同で魚礁の設置を検討。
・漁協青壮年部をはじめ、博多湾内漁業者は、漁場環境改善の為に海底耕耘、海底清掃を行い漁場の保全に努める。また、森林への植林活動を通じて、豊かな海の再生に努める。
・二双吾智網漁業者、まき網漁業者、はえ縄漁業者は、沖合の操業地域での海中漂流物などの回収を行い、操業に支障が無いように海域の保全を図る。二双吾智漁業者、採貝・採藻漁業者は、福岡市の支援を受け人工魚礁を設置することにより漁獲物の安定供給に努める。
・磯根漁業者を中心として、磯焼けの原因となるウニ類の駆除を行い、再生の為に母藻投入による藻場保全を図り、アワビ、アカウニの種苗放流による磯根資源の増大に努める。
・漁業者は、福岡市と連携してアサリが育つ環境づくりを行うため、博多湾内での干潟での海底耕耘、食害生物の除去、アサリの種苗放流等を実施する。
・漁協は漁業者とともに、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アワビ、アサリ、アカウニ、メバルなどの種苗放流を行い、資源の維持増大と漁獲向上に努める。併せて、放流方法の検証を行い効果の向上につなげる。
・伊崎支所では、室見川の浅場や人工島の周辺がカレイの産卵場であることから、産卵用の人工藻を設置することで資源の増大に取り組む。
・伊崎支所では、漁で採れたクルマエビ、シャコ・ヨシエビ・ガザミの親魚や稚魚を再放流し、博多湾を豊かな漁場へと再生させる取組を行う。
・その他、各事業を活用して漁業者への支援活動を積極的に行う。

（１）遊漁船の利用者を増やして賑わいを向上
・漁業者が兼業する遊漁船業を活用することにより、釣人や遊漁船利用者を増やすことで利益の向上を図る。
（２）魚食の普及・水産業PR
・姪浜支所は、海苔などの加工品の生産を行い、学校給食の業者と連携して魚食の普及に努める。
・漁協女性部は、自ら講師となって市内中学校に出向く「お魚料理教室」の実施を検討し、食育を通じて魚食の普及に努める。
・漁協は、水産物の消費拡大や市民の水産業への理解・関心を促進し、漁業経営の安定化を図るために、漁協４支所にて朝市・夕市を開催するとともに、カキ小屋の運営やさかなまつりの開催、更には都心部において「農林水産まつり」に参画し水産業のPRを行う。また、刺網漁業者による漁業体験を通じて市民の水産業への理解に努める。
（３）漁協が有している施設を活用し、漁村の活性化を促す。
・漁協が有している漁具倉庫などの現在使われていない施設を、直販所や飲食店などに活用できるよう検討する。