浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
下記の取組みを通じて、基準年より 0.22%の漁業収入向上を目指す。
①魚価向上の取り組み
◆新たなブランド商品の開発と販売
近年着業者数が増えてきたサワラ釣り漁業者は、サワラを漁獲後直ちに活
〆・血抜き・水氷浸け等を行う高鮮度処理法を広く普及させ、市場価値の向上を図る。サワラの高鮮度処理に取り組む漁協はサワラの高鮮度処理マニュ
アルを整備し、実証試験を行う。併せて、地元市場や飲食店への出荷を試験的に行うことで、北九州のブランド水産物としての定着を目指す。
◆鮮度保持技術を利用した魚価の向上
釣り、曳縄釣り漁業者は、海水冷却装置を活用するとともに、窒素ナノバ
ブル発生装置等も導入することで品質の安定化を図る。さらに、これらの機器を活用する魚種の拡大に向け、魚種の選定等を検討する。また、地元の水産物卸業者と協力して、タコやサワラなど北九州市ブランドの水産物を首都圏等へ出荷し、魚価向上を図るためのPR方法も検討する。
②資源量増加の取り組み
◆種苗放流事業の継続実施による資源の維持・回復
漁業者は、アワビ(14.6万個)、ガザミ(57.5万匹)、ウニ(15万個)、ヒラメ(1.2万尾)、カサゴ(2.6万尾)、エビ(14.5万尾)、ナマコ(4.2万匹)、アサリ(0.1万㎏)などの種苗放流を積極的に行い、資源の増大を図る。また、種苗放流の効果を高めるために保護区域の設定を行い、放流魚種によっては一定期間禁漁区とするなどの取組みを行う。
◆水産資源の生息環境確保を目的とした保全活動
漁業者は、行政機関と連携し、以下の活動を行う。
・アワビ、サザエ等の生息場であると同時に幼稚魚の育成場でもある藻場や、ガザミ、アサリ等の生息場である干潟について底質や生物の調査を行う。
・海底耕うん等により干潟の海底環境の維持・保全を行う。
・投石等の漁場造成事業や藻場の造成事業を行う。
・ガンガゼ等の藻場の食害生物を駆除することにより漁場環境の維持・保全を行う。
③6次産業化の取り組み
◆未利用資源の活用(開発と生産、販売)
漁業者は、今まで利用していなかった、または利用しても小規模の製造に
限られ安価で販売していたヒジキやワカメ等の水産資源を、塩蔵や乾燥等の加工を行うことで付加価値を付けて販売を行う。
生産については加工の集約化を行う等の効率化に努め、経費の削減を図る
とともに、品質の安定化を図る。
販売については生産品の PR 活動を行う等の販路拡大に努め、収入の安定化を図る。
(開発~)
脇之浦地区・・・・わかめ加工、ひじき加工
平松地区・・・・・あかもく加工
長浜地区・・・・・たこ加工
(生産・販売)
岩屋地区・・・・・あかもく加工品、ひじき加工品
脇之浦地区・・・・いかの塩辛
藍島地区・・・・・わかめ加工品、ひじき加工品、さわら加工品
馬島地区・・・・・わかめ加工品、あかもく加工品
平松地区・・・・・ゆでだこ、干しなまこ
長浜地区・・・・・たこ飯
④地域の特性を活かした観光漁業の取り組み
漁協及び漁業者は、一般の人に漁業を身近に感じてもらうことで漁業への
理解を得ることと、魚食を普及させるために、漁業体験等の観光漁業に取り
組む。
直販施設においては、活魚水槽の整備を行う等既存の設備を見直すことで、朝市の活性化に取り組む。
また、カキ養殖の適地にあっては、積極的にカキ養殖に取り組み、収穫し
たかきをかき小屋等で直接販売することで、漁業者の所得向上を目指す。
⑤魚食普及等の取り組み
漁協は、行政と連携をとり、市内の児童生徒を対象に体験漁業教室を実施
することで、魚食普及につなげるだけではなく、一般市民と海のふれあいの場を提供するように努める。
⑥設備投資への取り組み
漁業者は、漁業者保証円滑化対策事業や漁業経営基盤強化金融支援事業を
活用することにより設備投資を積極的に行い、漁業活動の安全性や生産性の向上を図る。
⑦後継者育成の取り組み
漁業者は、漁業人材育成総合支援事業を活用することで後継者の育成に努
める。また、就業セミナー等を活用することで新規漁業就業者の確保を図る。
JF・団体名 | 北九州市漁業協同組合 |
住所 | 〒808-0008 福岡県北九州市若松区大字小竹3008-7 |
電話番号 | 093-751-3954 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |