北九州市地域水産業再生委員会 | 北九州市漁業協同組合、ひびき灘漁業協同組合、北九州市産業経済局水産課、福岡県漁業協同組合連合会、福岡県水産海洋技術センター

北九州市地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

北九州市漁業協同組合、ひびき灘漁業協同組合、北九州市産業経済局水産課、福岡県漁業協同組合連合会、福岡県水産海洋技術センター

対象となる漁業の種類

小型底曳網、刺網、釣り、延縄、小型定置網、採貝藻、かご、たこつぼ、潜水器、その他

漁業収入向上の取組

サワラの高鮮度処理によるブランド化や品質向上、種苗放流や藻場・干潟保全による資源回復を進めるとともに、未利用資源の加工・販売や魚食普及、直売施設の活用により販路拡大と漁業所得の向上を図る。

コスト削減の取組

省燃油活動や共同集荷・出荷体制の構築により燃油費や輸送費の削減を図るとともに、漁業経営セーフティネット構築事業への加入を促進し、燃油価格高騰に備えた経営の安定化を推進する。

漁村活性化の取組

洋上風力エネルギー施設を活用した観光漁業や遊漁船事業を検討し、地域の所得向上と雇用創出を図るとともに、漁業就業セミナーや漁師塾を活用して新規就業者の確保・育成を進め、漁業の担い手確保に取り組む。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

①魚価向上の取り組み
◆サワラのブランド化
引縄釣り漁業者は、サワラを漁獲後直ちに活〆・血抜き・水氷浸け等を行う高鮮度処理法を広く普及させ、市場価値の向上を図る。サワラの高鮮度処理に取り組む漁協は、福岡県が作成したサワラの高鮮度処理マニュアルを実践する。併せて、地元市場や飲食店への出荷を行うことで、北九州のブランド水産物としての定着を目指す。
◆鮮度保持技術を利用した魚価の向上
釣り漁業者は夏場の高水温に対応するため、海水冷却装置等を導入し漁獲物の品質の安定化を図る。また、地元の水産物卸業者と協力して、タコやサワラなど北九州市ブランドの水産物を首都圏等へ出荷し、魚価向上を図るためのPRを実施する。
②資源量増加の取り組み
◆種苗放流事業の継続実施による資源の維持・回復
漁業者は、アワビ、ガザミ、ウニ、ヒラメ、カサゴ、ナマコ、アサリなどの種苗放流を積極的に行い資源の増大を図る。また、種苗放流の効果を高めるために保護区域の設定を行うなどの取り組みを行う。
◆水産資源の生息環境確保を目的とした保全活動
漁業者は、行政機関と連携し、藻場や干潟について底質や生物の調査を実施し、海底耕耘や食害生物の駆除など漁場環境の改善に努める。
また、あわせて投石等の漁場造成事業や藻場の造成事業を行う。
③6次産業化の取り組み
◆未利用資源の活用(開発と生産、販売)
漁業者は今まで製造量の少なかったヒジキやワカメ等の水産資源を、塩蔵や乾燥等の加工を行うことで付加価値を付けて販売を行う。
生産については加工の集約化を行う等の効率化に努め、経費の削減を図るとともに、品質の安定化を図る。
販売については生産者のPRと合わせて商品を売り込み、販路拡大に努め、収入の安定化を図る。
岩屋地区・・・・・あかもく加工品、ひじき加工品
脇之浦地区・・・・わかめ加工、ひじき加工、いかの塩辛
平松地区・・・・・あかもく加工、たこ加工品
長浜地区・・・・・たこ加工品
藍島地区・・・・・わかめ加工品、ひじき加工品、さわら加工品
馬島地区・・・・・あかもく加工品
④魚食普及等の取り組み
◆漁協は、行政と連携をとり、市内の児童生徒を対象に体験漁業教室を実施することで、魚食普及につなげるだけではなく、一般市民と海のふれあいの場を提供するように努める。
市内水産物加工品の学校給食への提供を行い、魚食普及に努める。
藍島 塩ワカメ、茎ワカメ
平松 関門海峡たこ
馬島 あかもく
◆市内飲食店との連携を図り、料理人と水産物のマッチングを行うことで市内水産物を支える取り組みを強化する。
⑤直売施設での水産物販売
下記施設を利用した市内水産物の取扱量を増加させ、漁業者の所得向上を図る。
若松区)SIOIRI、海と大地、かっぱの里
小倉北区)平松とれとれ朝市、長浜活魚朝市

漁業コスト削減のための取組

① 省燃油活動の推進
漁船は、減速航行の徹底、係留中の機関の停止、不要不急な積載物の削減による船体の軽量化、定期的な船底掃除による航行時の抵抗低減など、省燃油につながる活動を実施し、燃油の消費量を抑制する。
② 共同出荷による輸送費の節約
漁協及び漁業者は、共同集荷・出荷体制を構築することによって、市場出荷に要する経費を削減する。
③ 燃油高騰に対する備え
漁協は、燃油高騰による漁業経営への圧迫に備えるため、漁業経営セーフティネット構築事業への加入をさらに推進する。

漁村の活性化のための取組

①洋上風力エネルギー施設の活用
洋上風力エネルギー施設を活かした観光漁業や、遊漁船業などの実施を検討し、地域の所得向上と雇用機会の安定を図る。
②後継者育成の取り組み
漁業者は漁業就業セミナーに参加するなど就業者の募集を積極的に行い、後継者の育成に努める。また、募集があった漁業就業者については、市が行う漁師塾などの支援を受けて漁業者の育成を行う。


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