浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 0.4%向上させる。
1)製氷施設の整備体制の構築
漁協は、漁獲物の鮮度保持の核となる施設として、製氷施設の統廃合に向
けた施設運営体制の構築、浜の活力再生交付金事業の申請に向けた準備、検討を進める。
2)ICT 技術を生かした漁業の効率化
沿岸いか釣、小型いか釣および沖合はえ縄漁業は、出漁判断や漁場探索に
活用できる情報提供システム「海の天気予報」を構築するため、佐賀県の指導のもと海洋観測を実施し、精度向上に必要なデータ収集に努める。
3)漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)
漁協及び小型いか釣漁業者は、平成 26 年度から平成 30 年度に取り組んだ総合的な漁業経営改善の実証成果を基に、漁獲物の高品質化、省エネ・省コスト化、新たな流通販売ルートの開拓などに取り組む。
4)選別機器導入による異物除去
いわし網漁業者及び漁協は、機械化による異物除去の効率化を進めるとと
もに、その徹底により付加価値の向上を図る。これまで、煮干し製品の異物除去は手作業で行っており、効率・作業精度の向上が課題であった。このため、漁業集荷場等における異物選別機の導入を検討する。
5)漁場改善による生産力の向上
小型底びき網漁業者及び漁協は、漁場の生産力向上を行う。小型底びき漁
業の対象種であるエビ類やカレイ類等の漁獲量は減少傾向にあるが、その原因の一つとして、漁場環境の悪化が懸念されている。このため、海底清掃・耕耘により漁場環境を改善し、漁場生産力の向上を行う。
6)活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上
ごち網漁業者は、蓄養イカダの整備を検討する。現在は、市場においてご
ち網漁業者の活魚出荷が重なり、需要を越え値崩れを起こす場合が多い。また、漁獲が多い場合は蓄養能力を超え、活魚出荷が可能なものも鮮魚出荷を行っている。このため、蓄養イカダや活魚水槽の整備による出荷調整や活魚出荷量の増加を検討する。大規模定置網漁業者及び小規模定置網漁業者は、これまで鮮魚で出荷して
きた魚種について活魚出荷への転換を検討する。これまでは漁獲後海上を活魚輸送することが困難であったため、カワハギ、ウマヅラハギ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚で出荷してきた。そのため、輸送方法を検討する。
合わせて、漁獲が多い場合に備え、蓄養イカダの整備による出荷調整を検討する。
その他の漁船漁業者も、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について活魚出
荷への転換を検討する。これまでは競りまでの蓄養方法がないためマアジ、ハタ類、カサゴ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚で出荷してきたことから、活魚出荷のための蓄養イカダの整備を検討する。
7)磯焼け対策による漁場の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。
8)新規販路の開拓による付加価値の向上
漁協及び関係漁業者は、営業力の強化による販路拡大を検討する。佐賀玄
海地区においては、魚価の下落が続いているが、この原因の一つとして玄海地区産水産物の需要減少が考えられる。これに対応するため、漁協は新規販路の開拓を行う体制作りを行う。また、関係漁業者は、販路開拓に必要な出荷方法や品質の管理について検討する。
9)赤潮・貧酸素対策
魚類養殖漁業者及びかき養殖漁業者は、赤潮や貧酸素水塊による被害軽減
対策として、漁場環境の改善及び県が提供する漁場環境情報を活用し、赤潮等発生時の対応を迅速に行う。近年、カレニアなどの有害赤潮や貧酸素水塊による漁業被害が頻発している。この対策として、悪化した漁場の海底耕耘や単位当たり飼育量の削減による漁場環境の改善を行う。合わせて、赤潮等発生時の避難漁場の設定について関係者による協議を行う。
10)漁獲物の地域ブランド化
沖はえ縄漁業者、魚類養殖漁業者、かき養殖漁業者、漁協、県及び市は、
地域ブランド化を目指した取組を行う。トラフグやカキ等の地元での消費拡大を目指し、地元商工会、観光協会とタイアップして、まずは、地域の飲食店等に向けた試食会等を開催する。合わせて飲食店等におけるフグ取扱免許
の取得の推進及びマガキの衛生的な取り扱いに関する啓発を行う。
11)新ブランド魚種の安定生産(唐津Qサバ)
魚類養殖業者および漁協は、新ブランドである「唐津Qサバ」の安定生産
のため定期的な情報交換会を開催する。また併せて、販路開拓のため関係者と協議を行う。
12)真珠の高品質化
真珠養殖業者は、「全国真珠養殖漁業協同組合連合会」が主催する全国
真珠品評会に高品質な真珠を出品するため、先進地視察などを行い、有効
な知見を得る。
JF・団体名 | 佐賀玄海漁業協同組合(唐津市統括支所) |
住所 | 〒847-0122 佐賀県唐津市唐房4丁目4782-4 |
電話番号 | 0955-73-2662 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |