佐賀玄海漁業協同組合（鎮西町統括支所）

各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 0.4％向上させる。
１）製氷施設の整備体制の構築
漁協は、漁獲物の鮮度保持の核となる施設として、製氷施設の統廃合に向
けた施設運営体制の構築、浜の活力再生交付金事業の申請に向けた準備、検討を進める。
２）ICT 技術を生かした漁業の効率化
沿岸いか釣、小型いか釣および沖合はえ縄漁業は、出漁判断や漁場探索に
活用できる情報提供システム「海の天気予報」を構築するため、佐賀県の指導のもと海洋観測を実施し、精度向上に必要なデータ収集に努める。
３）漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）
漁協及び小型いか釣漁業者は、平成 26 年度から平成 30 年度に取り組んだ総合的な漁業経営改善の実証成果を基に、漁獲物の高品質化、省エネ・省コスト化、新たな流通販売ルートの開拓などに取り組む。
４）選別機器導入による異物除去
いわし網漁業者及び漁協は、機械化による異物除去の効率化を進めるとと
もに、その徹底により付加価値の向上を図る。これまで、煮干し製品の異物除去は手作業で行っており、効率・作業精度の向上が課題であった。このため、漁業集荷場等における異物選別機の導入を検討する。
５）漁場改善による生産力の向上
小型底びき網漁業者及び漁協は、漁場の生産力向上を行う。小型底びき漁
業の対象種であるエビ類やカレイ類等の漁獲量は減少傾向にあるが、その原因の一つとして、漁場環境の悪化が懸念されている。このため、海底清掃・耕耘により漁場環境を改善し、漁場生産力の向上を行う。
６）活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上
ごち網漁業者は、蓄養イカダの整備を検討する。現在は、市場においてご
ち網漁業者の活魚出荷が重なり、需要を越え値崩れを起こす場合が多い。また、漁獲が多い場合は蓄養能力を超え、活魚出荷が可能なものも鮮魚出荷を行っている。このため、蓄養イカダや活魚水槽の整備による出荷調整や活魚出荷量の増加を検討する。大規模定置網漁業者及び小規模定置網漁業者は、これまで鮮魚で出荷して
きた魚種について活魚出荷への転換を検討する。これまでは漁獲後海上を活魚輸送することが困難であったため、カワハギ、ウマヅラハギ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚で出荷してきた。そのため、輸送方法を検討する。
合わせて、漁獲が多い場合に備え、蓄養イカダの整備による出荷調整を検討する。
その他の漁船漁業者も、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について活魚出
荷への転換を検討する。これまでは競りまでの蓄養方法がないためマアジ、ハタ類、カサゴ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚で出荷してきたことから、活魚出荷のための蓄養イカダの整備を検討する。
７）磯焼け対策による漁場の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。
８）新規販路の開拓による付加価値の向上
漁協及び関係漁業者は、営業力の強化による販路拡大を検討する。佐賀玄
海地区においては、魚価の下落が続いているが、この原因の一つとして玄海地区産水産物の需要減少が考えられる。これに対応するため、漁協は新規販路の開拓を行う体制作りを行う。また、関係漁業者は、販路開拓に必要な出荷方法や品質の管理について検討する。
９）赤潮・貧酸素対策
魚類養殖漁業者及びかき養殖漁業者は、赤潮や貧酸素水塊による被害軽減
対策として、漁場環境の改善及び県が提供する漁場環境情報を活用し、赤潮等発生時の対応を迅速に行う。近年、カレニアなどの有害赤潮や貧酸素水塊による漁業被害が頻発している。この対策として、悪化した漁場の海底耕耘や単位当たり飼育量の削減による漁場環境の改善を行う。合わせて、赤潮等発生時の避難漁場の設定について関係者による協議を行う。
１０）漁獲物の地域ブランド化
沖はえ縄漁業者、魚類養殖漁業者、かき養殖漁業者、漁協、県及び市は、
地域ブランド化を目指した取組を行う。トラフグやカキ等の地元での消費拡大を目指し、地元商工会、観光協会とタイアップして、まずは、地域の飲食店等に向けた試食会等を開催する。合わせて飲食店等におけるフグ取扱免許
の取得の推進及びマガキの衛生的な取り扱いに関する啓発を行う。
１１）新ブランド魚種の安定生産（唐津Ｑサバ）
魚類養殖業者および漁協は、新ブランドである「唐津Ｑサバ」の安定生産
のため定期的な情報交換会を開催する。また併せて、販路開拓のため関係者と協議を行う。
１２）真珠の高品質化
真珠養殖業者は、「全国真珠養殖漁業協同組合連合会」が主催する全国
真珠品評会に高品質な真珠を出品するため、先進地視察などを行い、有効
な知見を得る。