浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 1.0%向上させる。
1)選別機器導入による異物除去
いわし網漁業者及び漁協は、機械化による異物除去の効率化を進める
とともに、その徹底により付加価値の向上を図る。これまで、煮干し製
品の異物除去は手作業で行っており、効率・作業精度の向上が課題であ
った。このため、漁協集荷場等における異物選別機の導入を検討する。
2)活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上
ごち網漁業者は、蓄養イカダの整備を検討する。現在は、市場にお
いてごち網漁業者の出荷が重なり、需要を越え値崩れを起こす場合が
多い。また、漁獲が多い場合は蓄養能力を超え、やむを得ず鮮魚出荷
を行っている。このため、蓄養イカダの整備による出荷調整や活魚出
荷量の増加を検討する。
その他の漁船漁業者も、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について
活魚出荷への転換を検討する。これまでは競りまでの蓄養方法がない
ためマアジ、ハタ類、カサゴ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚
で出荷してきたことから、活魚出荷のための蓄養イカダの整備を行
う。
3)加工販売による付加価値の向上
ごち網漁業者及びその他の漁船漁業者は、加工による付加価値向上
を検討する。これまで低い評価に留まっていた魚種や小型魚について
も加工・販売を検討する。
4)マガキ資源の増殖
採介藻漁業者は、新たに天然マガキ資源の回復に取り組む。本地区で
は、天然マガキを採捕し、むき身加工し販売している。漁業者ごとの数
量割り当てにより資源管理を行っているが、近年は多発する赤潮等の影
響や食害生物であるイボニシ等の発生により、資源は減少傾向となって
いる。このため、県の指導を受けながらイボニシ等の駆除を実施し、資
源の保護に新たに取り組む。
5)赤潮・貧酸素対策
魚類養殖漁業者、かき養殖漁業者及び真珠養殖漁業者は赤潮や貧酸素
水塊による被害軽減対策として、漁場環境の改善及び赤潮等発生時の対
応の迅速化を行う。近年、カレニアなどの有害赤潮や貧酸素水塊による
漁業被害が頻発している。この対策として、悪化した漁場の海底耕耘や
単位当たり飼育量の削減による漁場環境の改善を行う。合わせて、スマ
ートフォン等を活用した漁場環境情報共有体制の構築を検討する。さら
に、赤潮等発生時の避難漁場の設定について関係者による協議を行う。
6)漁獲物の地域ブランド化
かき養殖漁業者、県及び市は、地域ブランド化を目指した取組を行
う。平成 29 年度に実施した軽トラ市などの開催や、地元スーパー等
での露店販売を引き続き取り組み、さらなる地元消費の拡大を目指し
た協議を行う。
7)真珠の高品質化
真珠養殖業者は、「全国真珠養殖漁業協同組合連合会」が主催する全
国真珠品評会に高品質な真珠を出品するため、先進地視察などを行い、
有効な知見を得る。
JF・団体名 | 大浦浜漁業協同組合 |
住所 | 〒847-1506 佐賀県唐津市 肥前町大浦310-3 |
電話番号 | 0955-53-2110 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |