浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 2.0%向上させる。
1)蓄養等および直売所の活用による付加価値の向上
小型定置網漁業者は、蓄養筏を活用しながら、出荷調整、活魚出荷、直接
販売、ブランド化を進める。これまで、漁獲物は基本的に市場への直接出荷
のみであったが、出荷先として JA 等の直売所が新たに確保できたことから、
休市である日曜日にも出荷が可能となった。今後は、蓄養による安定出荷、
活き締めや出荷方法の規格化を行い、同一包材の使用、販促資材の作成等に
より PR を強化し、採介業者の漁獲物を含めた「朝どれ屋形石水産物(仮称)」
として、漁獲物全般のブランド化を強化する。
2)磯焼け対策による漁場機能の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、
南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、
ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。合わせて、
ウニ、アワビ等の種苗放流も実施し、アカウニの標識放流種苗については、
玄海水産振興センターと協力し、追跡調査を実施する。
3)海藻の活用による漁業所得の向上
採介藻漁業者は、海藻の活用による所得向上に取り組む。屋形石周辺では、
毎年天然ワカメが大量に繁茂するが、これまでは活用してこなかった。この
ため、天然ワカメの直売による所得の向上を検討する。また、カジメについ
ては、加工販売の強化により、所得向上を図る。
4)後継者・新規就業者対策
関係漁業者、漁協、市及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、漁
家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新規就業
者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の
再利用やシェアリング等を検討する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |