各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 2.0％向上させる。
１）蓄養等および直売所の活用による付加価値の向上
小型定置網漁業者は、蓄養筏を活用しながら、出荷調整、活魚出荷、直接
販売、ブランド化を進める。これまで、漁獲物は基本的に市場への直接出荷
のみであったが、出荷先として JA 等の直売所が新たに確保できたことから、
休市である日曜日にも出荷が可能となった。今後は、蓄養による安定出荷、
活き締めや出荷方法の規格化を行い、同一包材の使用、販促資材の作成等に
より PR を強化し、採介業者の漁獲物を含めた「朝どれ屋形石水産物（仮称）」
として、漁獲物全般のブランド化を強化する。
２）磯焼け対策による漁場機能の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、
南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、
ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。合わせて、
ウニ、アワビ等の種苗放流も実施し、アカウニの標識放流種苗については、
玄海水産振興センターと協力し、追跡調査を実施する。
３）海藻の活用による漁業所得の向上
採介藻漁業者は、海藻の活用による所得向上に取り組む。屋形石周辺では、
毎年天然ワカメが大量に繁茂するが、これまでは活用してこなかった。この
ため、天然ワカメの直売による所得の向上を検討する。また、カジメについ
ては、加工販売の強化により、所得向上を図る。
４）後継者・新規就業者対策
関係漁業者、漁協、市及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、漁
家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新規就業
者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の
再利用やシェアリング等を検討する。