屋形石漁業協同組合

各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 2.0％向上させる。
１）蓄養等および直売所の活用による付加価値の向上
小型定置網漁業者は、蓄養筏を活用しながら、出荷調整、活魚出荷、直接
販売、ブランド化を進める。これまで、漁獲物は基本的に市場への直接出荷
のみであったが、出荷先として JA 等の直売所が新たに確保できたことから、
休市である日曜日にも出荷が可能となった。今後は、蓄養による安定出荷、
活き締めや出荷方法の規格化を行い、同一包材の使用、販促資材の作成等に
より PR を強化し、採介業者の漁獲物を含めた「朝どれ屋形石水産物（仮称）」
として、漁獲物全般のブランド化を強化する。
２）磯焼け対策による漁場機能の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、
南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、
ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。合わせて、
ウニ、アワビ等の種苗放流も実施し、アカウニの標識放流種苗については、
玄海水産振興センターと協力し、追跡調査を実施する。
３）海藻の活用による漁業所得の向上
採介藻漁業者は、海藻の活用による所得向上に取り組む。屋形石周辺では、
毎年天然ワカメが大量に繁茂するが、これまでは活用してこなかった。この
ため、天然ワカメの直売による所得の向上を検討する。また、カジメについ
ては、加工販売の強化により、所得向上を図る。
４）後継者・新規就業者対策
関係漁業者、漁協、市及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、漁
家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新規就業
者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の
再利用やシェアリング等を検討する。