外津漁業協同組合

各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で２．０％向上させる。
１．漁業収入の向上対策
１）付加価値向上
ⅰ）いか釣り
（活魚出荷）
販路拡大のために、漁協が中心となって近隣の旅館や飲食店へ販売活
動を展開し、イカ活魚の販路拡大を行う。漁業者は関係機関からイカ蓄
養技術の指導を受け、安定的な蓄養・活魚供給体制を進める。
（冷凍出荷）
イカの需要が減り、価格が下がって採算が合わない時は、漁協が買取
り近隣の旅館などに販売する「買い支え」の量を増やすために、漁協が
中心となって近隣の旅館や飲食店へ販売活動を展開するとともに、漁協
及びいか釣り漁業者は、買い支え事業への出荷ルール構築に向けた協議
を行う。
町の開催する産業祭などにイカの加工品を出展し、農業者や商業者な
ど異業種の人と交流を図る。
ⅱ）一本釣り
（活魚出荷）
漁協及び漁業者は、一本釣り業者に漁獲したマダイ、ブリ、イサキ、
ハタ類等の活魚出荷量を増やすため、活魚水槽で運搬技術の向上につい
て検討を行う。
（関東圏出荷）
漁業者が、試験的に取り組んでいる航空便を使用した関東圏への鮮魚
販売を、今後、販売体制づくりを進め、鮮魚販売量を増加させる。
送料を安くする方法を運送会社と協議する。
ⅲ）魚類養殖
漁協は、養殖したマダイ、カンパチ、マアジ等との詰め合わせに使用
するサザエ等の貝類を安定して確保するため、提供元の近隣の漁協、海
士漁業者と安定供給依頼の話を進める。
また販売量を増やすため、ホ－ムペ－ジでのネット販売を検討する。
２）複合経営
ⅰ）かき養殖
養殖カキを市場単価が高い１２月の出荷量を増やすためには、カキ養
殖場から養殖カキの取り上げ時に、付着器から養殖カキを外す作業の省
力化が必要であり、そのためには脱貝機の導入は不可欠である。
漁協は脱貝機を玄海町に平成３２年度事業として要望する。
漁協は関係機関に貝毒検査を依頼し、安全・安心な養殖カキの出荷に
努める。
３）水産資源の安定・増大
ⅰ）採介
ガンガゼ駆除をより効率的に行うために、駆除計画に従い継続的に実
施する。漁協はガンガゼ駆除を水産庁に平成３２年度事業として要望す
る。
ⅱ）アカウニ放流
資源が減少しているアカウニの資源回復を図るため、漁協は玄海町に
アカウニ放流を平成３２年度事業として要望する。
４）新規就業者対策
関係漁業者、漁協、町及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、
漁家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新
規就業者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、
休漁船の再利用やシェアリング等を検討する。
各漁業種類が以上のことを取り組むことにより、基準年対比２.０％の漁業
収入の向上を図る。