浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で2.0%向上させる。
1.漁業収入の向上対策
1)付加価値向上
ⅰ)いか釣り
(活魚出荷)
販路拡大のために、漁協が中心となって近隣の旅館や飲食店へ販売活
動を展開し、イカ活魚の販路拡大を行う。漁業者は関係機関からイカ蓄
養技術の指導を受け、安定的な蓄養・活魚供給体制を進める。
(冷凍出荷)
イカの需要が減り、価格が下がって採算が合わない時は、漁協が買取
り近隣の旅館などに販売する「買い支え」の量を増やすために、漁協が
中心となって近隣の旅館や飲食店へ販売活動を展開するとともに、漁協
及びいか釣り漁業者は、買い支え事業への出荷ルール構築に向けた協議
を行う。
町の開催する産業祭などにイカの加工品を出展し、農業者や商業者な
ど異業種の人と交流を図る。
ⅱ)一本釣り
(活魚出荷)
漁協及び漁業者は、一本釣り業者に漁獲したマダイ、ブリ、イサキ、
ハタ類等の活魚出荷量を増やすため、活魚水槽で運搬技術の向上につい
て検討を行う。
(関東圏出荷)
漁業者が、試験的に取り組んでいる航空便を使用した関東圏への鮮魚
販売を、今後、販売体制づくりを進め、鮮魚販売量を増加させる。
送料を安くする方法を運送会社と協議する。
ⅲ)魚類養殖
漁協は、養殖したマダイ、カンパチ、マアジ等との詰め合わせに使用
するサザエ等の貝類を安定して確保するため、提供元の近隣の漁協、海
士漁業者と安定供給依頼の話を進める。
また販売量を増やすため、ホ-ムペ-ジでのネット販売を検討する。
2)複合経営
ⅰ)かき養殖
養殖カキを市場単価が高い12月の出荷量を増やすためには、カキ養
殖場から養殖カキの取り上げ時に、付着器から養殖カキを外す作業の省
力化が必要であり、そのためには脱貝機の導入は不可欠である。
漁協は脱貝機を玄海町に平成32年度事業として要望する。
漁協は関係機関に貝毒検査を依頼し、安全・安心な養殖カキの出荷に
努める。
3)水産資源の安定・増大
ⅰ)採介
ガンガゼ駆除をより効率的に行うために、駆除計画に従い継続的に実
施する。漁協はガンガゼ駆除を水産庁に平成32年度事業として要望す
る。
ⅱ)アカウニ放流
資源が減少しているアカウニの資源回復を図るため、漁協は玄海町に
アカウニ放流を平成32年度事業として要望する。
4)新規就業者対策
関係漁業者、漁協、町及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、
漁家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新
規就業者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、
休漁船の再利用やシェアリング等を検討する。
各漁業種類が以上のことを取り組むことにより、基準年対比2.0%の漁業
収入の向上を図る。
JF・団体名 | 外津漁業協同組合 |
住所 | 〒847-1441 佐賀県東松浦郡玄海町大字今村4929 |
電話番号 | 0955-52-6103 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |