（１）漁業種別の取組
①いか釣り漁業者は、漁協とともに販路開拓に努め、活魚出荷を増加する。
②一本釣り漁業者は活魚水槽の適切な管理・運用を行い、魚の死滅を抑え活魚出荷量の増加を目指す。
③魚類養殖業者は、養殖魚各種や貝類の詰め合わせをふるさと納税で販売する。
④採介漁業者は、ガンガゼ等駆除活動の効率化のために潜水士免許を取得する。また、ナマコの放流を実施する。
⑤漁業者は、カキの生産量向上のために、種苗導入時期を見直すため、一部の種苗については、例年よりも導入時期を遅らせる。さらに、脱貝機と洗浄機の活用により作業を効率化する。
⑥漁業者がECサイトを活用した販売取り組むために、漁協は講習会を開催する。

（２）海業
漁協と漁業者で、漁協青年部を立ち上げる。

（１）漁業人材育成確保
町及び漁協は、国、佐賀県が開催するマッチングフェアに積極的に参加し、新規就業者の確保を推進する。
さらに、漁業者から新規就業者に対する技術や知識を伝授できる場を町と漁協で設ける。

（２）地域人材育成・雇用確保
町は、新規就漁者や漁業者、漁協に町の事業である玄海町第一次産業補助金、玄海町親元就漁事業、玄海町漁業次世代人材投資事業を周知して雇用確保に繋げる。

（３）交流人口の拡充
漁協、漁業者及び町は、HP,SNS,YouTube等を活用して漁村地域の魅力を積極的にPRする。

（４）女性活躍の促進（女性部を中心とした取組）　
漁協女性部は、女性の視点を取り入れた加工品の開発等を支援する等、女性の参画を推進する。また、女性部で実施している清掃活動や地域イベントへの加工品の販売を継続し、地域の活性化に寄与する。