浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2023年3月末時点
1.ノリ等の品質向上のための取組(1)高品質種苗の安定供給を行う施設の整備漁協が主体となってノリ養殖用種苗を生産する「ノリ糸状体培養場」の整備を行い、その運用を開始し、高品質な種苗の安定供給、採苗期間の短縮により、ノリ生産枚数の増加を図る。また、漁業者は新たなノリ糸状体培養場を導入することによる効果をより高品質なノリの生産に繋げるため、養殖状況、原藻状況を観察し翌年度の利用方法に的確に反映させるよう努力する。
(2)養殖及び加工技術の向上漁協は、佐賀県有明水産振興センターの協力を得て「技術講習会」を定期的に開催し、漁業者の施業技術を向上させる。
特に昨今の赤潮等によるノリの色落ち被害に関する新技術等について知識を研さんしていく。
(3)的確な養殖管理のための情報伝達漁協は、赤潮等の発生で品質低下が広範囲に及ぶことを防止するため、佐賀県有明水産振興センターと連携し、漁業者に対してノリ網の干出し高さ調整や摘み取り時期の情報を迅速かつ的確に連絡できる体制を整えていく。
漁協は全漁業者が上記情報を受け取るための情報端末を携帯することを推進し、現在約90%の端末常時携帯率を今後5年間で100%となるよう推進していく。また、全漁業者への情報漏れ等がないよう、引き続き、各家庭へ FAX での情報発信を行う。また、漁協は将来的なスマートフォン等によるリアルタイムモニタリング体制の構築を目指し、ICT 関連企業等と連携し、ドローン等を活用した漁海況監視システム(赤潮、ノリ病害等)の開発に取り組む。
(4)集団管理による生産量及び販売額の増大漁協は、養殖集団管理を徹底させるため、「新うまい佐賀ノリつくり運動実践本部」と連携し、同本部の作成した「のり養殖に関する基本指針」を遵守して施業に努めるよう漁業者に対し指導を強化していく。また、張り込み柵数の減少による、地区全体の生産量の減少の抑制を図るため、漁船リース事業により新たな漁船(4隻)を取得する。(取組後の柵数 32,048 柵)52.後継者の育成と活力ある漁村づくりの推進海上作業及び海苔加工等の協業化を推進することで労働時間の削減を図り、漁業経営の魅力を高めることで若い担い手を呼び込む。また、それら担い手に対し、佐賀県高等水産講習所等が主催する研修会等への参加促進を図ることで、地域が一体となって後継者を育成する。
なお、老朽化した漁船の更新事業については、意欲のある中核的漁業者を優先し、担い手の確保を図る。
高齢化しつつある漁村の活力を回復するため、就業検討から就業定着までの支援を1つのパッケージとして県と町、漁協が連携して実施する。具体的には、町は、新規就業者へ対し空き家を紹介する等のサポートを行い、県は、体験費用等に対し補助を行う。
3.宣伝活動の取組漁協は、地産地消を基本として、地元においしいノリを味わってもらい、そこを情報の発信源として町外・県外へ情報を伝えていくため、町内の小中学校・保育園・幼稚園へのノリを配布、町内の各種団体を対象としたノリ試食会等を実施して消費拡大を図る。
また、地元事業者やノリ商社等との連携を推進し、消費者のニーズ等を調査・把握し、更なる販路拡大と消費促進を図る。
さらに、遊漁船会等と連携し、ノリの休閑期を利用した漁業体験や観光潮干狩りを行うことにより「宝の海有明海」のPRを図る。
4.漁場環境及び干潟の保全漁業者及び漁協等で構成される多面的活動組織は、町や県と連携し「有明海クリーンアップ作戦」等の海岸漂着物の収集清掃活動や海域漂流ゴミの海上清掃活動を組織的かつ継続的に行い、漁場環境を保全し、高品質のノリの生産や漁獲量の増大を図る。
また、干潟の保全を目的として天然カキの移植を行い、カキによる浮遊物の除去に取り組むとともに干潟のモニタリングを組織的かつ継続的に行い、干潟環境を保全し、資源の維持・回復を図る。
さらに、漁協は漁業者と連携し、採苗器の設置や稚貝の放流を継続的に行うことにより、二枚貝類資源の維持・回復に努める。
JF・団体名 | 佐賀県有明海漁業協同組合(白石町地区) |
住所 | 〒849-1202 佐賀県杵島郡白石町大字新明2813 |
電話番号 | 0954-69-0292 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |