浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 魚価向上
・ 漁協は対象魚種の拡大及び漁協職員の手による処理でブランド出荷量の
割合を増加させる。
・ 殺菌海水の使用及び神経抜き等をした鮮魚の評価が高いことから、漁協
と漁業者はこの取組をブランド魚以外にも広げ、付加価値の向上を図る。
・ 漁協は、出荷時に個別指導を行い、鮮度保持技術の普及、啓蒙を図る。
② 磯焼け対策の強化
・ 道土井地区において潜水士による食害生物の徹底駆除(ウニ類)を繰返
し実施してきたところ藻場再生が認められている。このため、船上から
のほこつきによる駆除をしていた他の地区でも、継続して駆除作業を行
う。
・ 藻場再生が確認された箇所においては、その後の保護のため、刺網によ
る駆除の手法を検討する。
・ 漁協と漁業者は、藻場の定期的な枠取り調査の箇所選定や調査方法を検
討する。
・ 町は、これまで整備してきた核となる藻場礁について、必要に応じ、母
藻入替え等の機能回復措置を施し、水産資源の育成、漁業者の漁獲量の
増加を図る。
③ 栽培漁業の推進
・ 漁協と漁業者は、放流効果が認められているサザエの放流を継続する。
・ 放流効果が確認できていない魚種については、新たな魚種へ変更を検討
する。
・ クエやカサゴなど、大型になれば単価が高くなる魚種が、小型のうちに
漁獲、販売されている実態がある。このため、漁協と漁業者は、小型魚
の再放流について検討する。
・ 漁業者は、アオリイカの産卵床となるイカ柴を設置し、資源回復を図る。
・ 漁協と漁業者は、タコの産卵床として、休漁期におけるタコツボ設置を
検討する。
④ 魚礁の利用
・ 漁協は、当海域の実態に適した魚礁を活用した漁法の模索、検討を行い、
漁業者へ講習会等を通じて普及、啓蒙を進め、もって、漁獲量の増加を
図る。
⑤ 未利用漁場の有効活用
・ 漁協は、未利用となっている漁場について、魚類養殖や藻類養殖などに
よる有効活用を継続して検討するとともに、有効である漁場については
県と協議のうえ、区画漁業権の設定等を検討する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |