浜プランの取組地区数

5 5 4 地区
※2023年3月末時点

長崎県|上五島地区地域水産業再生委員会

上五島町漁業協同組合

取組概要

  • 出荷者認定制度によるブランド化、制度の見直し
  • 磯焼け対策の強化

取組タイプ

  • 魚礁の設置
  • 藻場・干潟など水産動植物の生育の場の造成
  • 鮮度管理の徹底
  • 宣伝・広告

魚種

  • アジ
  • サバ
  • タイ
  • ブリ
  • イカ

浜プランの取組内容

① 魚価向上
・ 第1期から取組んでいるブランド「五島箱入り娘」(イサキ・ヤリイカ・
タチウオ)のうち、ヤリイカやタチウオは海況の変化により漁獲量が大
きく変動し、イサキは漁獲が減少している。また、漁業者の高齢化によ
る出荷認定者の減少もあいまって、ブランドの出荷量は激減している。
このことから、漁協は対象魚種の拡大及び認定制度の見直しを検討する。
・ 殺菌海水の使用及び神経抜き等をした鮮魚の評価が高いことから、漁協
と漁業者はこの取組をブランド魚以外にも広げ、付加価値の向上を図る。
・ 漁協は、出荷時に個別指導を行い、鮮度保持技術の普及、啓蒙を図る。
② 磯焼け対策の強化
・ 道土井地区において潜水士による食害生物の徹底駆除(ウニ類)を繰返
し実施してきたところ、藻場再生が認められた。このため、これまで船
上からのほこつきにより駆除(主につぶし)していた他の地区でも、今
後は、管内全ての地区において、潜水士による駆除行う。
・ 藻場再生が確認された箇所においては、その後の保護のため、潜水士駆
除に変わるものとして、刺網による駆除の手法を検討する。
・ 漁協と漁業者は、藻場の定期的な枠取り調査の箇所選定や調査方法を検
討する。
・ 町は、これまで整備してきた核となる藻場礁について、必要に応じ、母
藻入替え等の機能回復措置を施し、水産資源の育成、漁業者の漁獲量の
増加を図る。
③ 栽培漁業の推進
・ 漁協と漁業者は、放流効果が認められているサザエの放流を継続する。
・ 放流効果が確認できていない魚種については、新たな魚種へ変更を検討
する。
・ クエやカサゴなど、大型になれば単価が高くなる魚種が、小型のうちに
漁獲、販売されている実態がある。このため、漁協と漁業者は、小型魚
の再放流について検討する。
・ 漁業者は、アオリイカの産卵床となるイカ柴を設置し、資源回復を図る。
・ 漁協と漁業者は、タコの産卵床として、休漁期におけるタコツボ設置を
検討する。
④ 魚礁の利用
・ 漁協は、当海域の実態に適した魚礁を活用した漁法の模索、検討を行い、
漁業者へ講習会等を通じて普及、啓蒙を進め、もって、漁獲量の増加を
図る。
⑤ 新規就業者対策
・ 漁業者の高齢化や後継者不足が加速しているなか、新規就業者への支援
及び中核的漁業者の育成が重要となっている。特に人手不足が顕著に現
れがちな定置網漁業等の雇用型経営体は、漁協や県・町と連携し、人員
の確保に努める。また、雇用型経営体は、漁協・県・町などと連携を密
にし、漁業就業者フェア等を積極的に活用する。
・ 漁協、県、町は、新規就業希望者の定着のため、技術研修制度等での支
援を行う。
・ 漁協、県、町は、経営診断等を通じて漁業者の経営安定化の支援を行う。
⑥ 未利用漁場の有効活用
・ 真珠養殖業等の衰退や廃業により未利用となっている漁場について、漁
協は魚類養殖や藻類養殖などによる有効活用を検討するとともに、有効
である漁場については、県と相談して、区画漁業権の設定等につき検討
する。
① 省燃油活動
・ 第 1 期にて、参加経営体の全数が船底清掃の年 2 回実施及び省エネ航行
に取組み、効果が認識されてきている。燃油価格の高騰によりコスト削
減には至っていないが、効果が確認されていることから、漁業者は継続
して、燃油使用量削減のための取組みを行う。
② はえ縄漁業における沖泊まり
・ 当地区のはえ縄漁業操業者のうち5t以上の漁船所有者5名は、遠方漁
場に出漁した際、年間1~2回程度沖泊まり操業を実施している。まず、
沖泊まりの機会を年間5回程増加し、燃油コストの削減に努める。
③ 加工原料の漁協買取による経費の削減
・ 漁協は、簡易加工の原料として漁業者が水揚げした鮮魚類を市場価格で
買い取り、漁業者の出荷経費(箱代・運賃等)の負担軽減を図る。
・ 未利用魚及び傷魚についても、加工原料として買い取り、漁業者の収入
増を図る


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 上五島町漁業協同組合
住所 〒857-4404
長崎県南松浦郡新上五島町青方郷2273
電話番号 0959-52-2008