瀬川漁業協同組合

① 加工流通販売対策・漁協及び市は市内水産物のイメージアップを目指すため平成 25 年に制定した「長崎西海の魚」ロゴマークを使用した販促資材やパンフレット等の更新及び、市等のホームページの活用とあわせ継続的な営業、商談会への出展を通じて統一イメージの定着化に取り組む。
・漁業者、漁協及び市は、西海市の「西海ブランド戦略」により選定した戦略商品のプロモーション活動を行うなど、ターゲットを絞り込んだ販売事業を展開する。
・漁業者及び漁協は、飲食店等との直接取引につなげていくため、西海市市人会（関西及び関東）との関係構築による営業活動の継続及び、マーケティング・ブランディング事業を展開する西海市地域商社と連携した情報収集等に取り組む。
・漁業者及び漁協は、姉妹都市である宮崎県西都市への産直姉妹便（トラック便による直売）の運行を継続するとともに、西都市周辺地域への販路拡大に向けたマーケティング調査に取り組む。
・イセエビ刺網漁業者及び漁協は、イセエビの個人向け販売の強化を図るため、ダイレクトメール等による情報発信を継続するとともに、多様な流通チャンネルに対応可能な高鮮度保持販売に向け、急速冷凍施設の導入等を検討する。
・漁業者及び漁協は、漁獲物の鮮度保持に向け、神経締めの実施や殺菌海水の使用等、品質・衛生管理の徹底を図る。また、養殖マガキの販路拡大に向け、衛生管理施設の整備を検討する。
・漁協及び市は、観光協会や商工会等と協働で取り組んでいる「さいかい丼」フェアや、市内小・中・高校での「水産教室」の開催を継続するとともに、地域漁業の情報発信に向けた水産物販売会と漁業体験を組み合わせたイベントを開催するなど、水産物の地産地消や魚食普及を推進する。
・加工業者、漁協及び市は、従事者の高齢化が進んでいる家内工業的な加工品生産について、持続可能な生産体制への整備を行うとともにフィレ等の一次加工品へのニーズを踏まえ水産加工方針の取りまとめを検討する。
②養殖業の振興対策・魚類養殖業者は漁協と連携し、養殖魚の販売促進とあわせ、流通経費削減対策を含めた加工品生産体制の確立を検討する。
10・漁業者、漁協及び市は、養殖経営の多角化に向け、定置網や地びき網に入網する小型のサバ等の短期養殖等、新たな取組の導入を推進する。
・漁協は、一本釣等漁船漁業と組み合わせで営むワカメ等の無給餌養殖を推進するとともに、生産・加工経費の削減を図るため共同作業や、省力化に向けた施設整備の導入を推進する。
③漁業生産の維持対策・漁業者及び漁協は、地域主要魚種の資源管理に向け、魚種及び漁業種類毎に自主的な資源管理計画の策定に着手し、計画が整ったものから種苗放流や産卵場造成等の資源管理に取り組む。
・漁業者及び漁協は、漁場環境保全を図るため、磯焼け対策や海底耕うんを実施する。
・市は、安全で快適な就労環境を整備するため、漁港施設及び海岸保全施設について、機能保全計画等に基づく老朽化対策を推進する。
④就業者対策・漁村地域活性化対策・漁協及び市は、漁業就業者の減少と高齢化に対応するため、漁家子弟を中心とした新規漁業就業者の確保・育成を推進するとともに、就業者の離職防止の一助として、漁船機関のオーバーホールや、新規漁法の導入に係る機器整備等の支援策を実施する。
・漁協及び市は、漁業就業者の減少・高齢化等により利用者が減少しつつある漁場の有効活用を図るため、漁場の保全活動や漁業者の操業、海洋レジャーによる利用等について検討する。
・漁協及び市は、漁村地域の中心となる担い手の育成のために設立した「西海市漁業士会」の活動を支援する。
・漁協及び市は、漁協経営基盤の安定に向け、漁協合併研究会による協議を継続する。
・漁業者、漁協及び市は西海市風力発電ゾーニング計画に伴う風力発電事業等と漁業との協調に向けた調査・研究を継続する。