長崎市たちばな漁業協同組合

【全漁業種類】
・ 漁業者及び漁協は、魚市場へ出荷しても安値で取引される「半端もの（一
定の規格・基準を満たす魚が箱単位の量にまとまらない漁獲物）」、「傷もの
（取扱い時に傷がついた漁獲物）」の高値販売先を確保・拡大するため、地
域内に直販施設を有する農協や長崎市内他地域の直売所等の運営者及び加
工業者との取引協議を開始し、協議が整ったものから必要な出荷規格基準
（漁獲物の選別基準と出荷手順）を定め、全漁業者に周知する。また、漁
業者は、漁協が定めた出荷規格基準に従い、各直販所向けの直接出荷に取
り組む。
・ 漁協は、戸石フレッシュ朝市、地域内料理店等と連携し、新たな料理メ
ニューや加工商材の開発並びにカキ収穫体験を組み入れた体験型観光、料
理フェア、学校給食への食材提供を通じて地元産水産物のＰＲに取り組む。
【小型底びき網漁業】
・ 漁業者及び漁協は、継続して小型魚の再放流及び底びき網の袋網部の目
合制限を実践するとともに、橘湾栽培漁業推進協議会と連携してヒラメ、
クマエビの種苗放流に取り組む。
・ イワガキ養殖業者は、養殖期間を現在の３年間から２年間に短縮した場
合の効果検証のため、２年養殖イワガキの出荷試験に取り組み、成育状況、
販売状況及び販売先の評価を取りまとめ有効性を検討する。
【一本釣り漁業】
・ 漁業者は、タチウオ釣りを専業とする操業形態を見直し、タチウオ漁閑
期にごく沿岸海域で操業が可能なマアジやカサゴを対象とした釣り漁業と
の複合経営に取り組む。
【魚類養殖業】
・ 養殖業者及び漁協は、マダイ、シマアジ等の養殖規模の拡大による養殖
形態の転換及び海外市場向けの養殖生産体制について検討する。
・ 漁協及び養殖業者は、「橘湾周辺海域の赤潮対策ガイドライン」（平成 26
年度に国、県、市、漁協で構成する橘湾赤潮対策検討会が策定）に従い、
テレメーターを活用した監視と情報共有、年間２回の底質改良剤（カキ殻）
散布に取り組み、赤潮被害等の未然防止並びに漁場環境の維持・保全に努
める。
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【その他】
・ 長崎市水産センターは、放流種苗の安定供給に必要な施設の改善、及び
放流効果の更なる向上を図るための調査・技術開発に取り組む。
・ 漁業者等は、漁場環境の保全を図るため、橘湾の堆積物除去、ヒトデや
ガンガゼ等の害敵生物の除去及び公的支援事業によるウニ類の除去などに
よる藻場造成の取組を継続して実施する。