長崎市たちばな漁協地域水産業再生委員会 | 長崎市たちばな漁業協同組合、長崎市(水産農林部水産振興課)、長崎県(長崎振興局県央水産業普及指導センター)

長崎市たちばな漁協地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

長崎市たちばな漁業協同組合、長崎市(水産農林部水産振興課)、長崎県(長崎振興局県央水産業普及指導センター)

対象となる漁業の種類

一本釣り漁業、小型底びき網漁業、魚類養殖業、貝類養殖業

漁業収入向上の取組

低・未利用魚や規格外養殖魚の活用、販路・PR強化により収益向上を図るとともに、赤潮対策や種苗放流、藻場造成、養殖技術の向上により資源管理と生産力向上を推進する。また、複合経営や新規養殖参入を促進し、経営基盤の強化を図る。

コスト削減の取組

全漁業者が船底清掃や減速航行を継続し燃油費削減を図るとともに、魚類養殖業ではスマート機器の活用や給餌管理の最適化、低コスト餌料の検討により飼料費を削減する。また、製氷機の更新を検討し、効率的な操業と経営の安定化を推進する。

漁村活性化の取組

直売所・加工場・食堂の整備を検討し、地元水産物の消費拡大と観光客の誘客を図るとともに、朝市や料理フェア、学校給食等を通じて地域水産物のPRと漁村の魅力発信を推進し、地域活性化につなげる。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

●全漁業者及び漁協は、「半端もの」、「傷もの」の地元直売所への直接出荷について、小型底びき網漁業で漁獲されたものに限らず、傷等規格外となった養殖魚を加工した商品など、低未利用商材を活用した新たな収益の確保を推進する。
●漁協は、販売チャネルや出荷物の多様化を図るための配達車両の導入を検討する。
●漁協等は、SNS等を活用した新たなPRや販売方法を検討し、新たな顧客の獲得や消費者ニーズの把握に努める。
●魚類養殖業者及び漁協は、「橘湾周辺海域の赤潮対策ガイドライン」に従い、市や県と連携して赤潮監視調査体制、赤潮情報連絡体制をより強化し赤潮被害の防止に努めることで、養殖魚の歩留まり改善による水揚げ量の向上に取り組む。
●小型底びき網漁業者及び漁協は、小型魚の再放流及び底びき網の袋網部の目合制限を継続するとともに、主要魚種であるクマエビ、ガザミ、ヒラメについて、栽培漁業推進協議会と連携して種苗放流を継続する。
●一本釣り漁業者は、ウニ類又はカキ類養殖業等との複合経営を検討する。
●イワガキ及びマガキ養殖業者は、食害対策や稚貝の間引き等を行い、生残率の向上及び成長促進を図ることで水揚げ量向上に取り組む。また、漁協はイワガキ養殖への新規参入を推進する。
●漁業者等は、藻場造成の取組として引き続きウニ類の除去を継続するとともに、食害が考えられるアイゴやイスズミなどの植食性魚類やウラウズガイなどの小型貝類についても除去の対象として検討する。
●長崎市水産センターは、放流種苗の安定供給に必要な施設の改善、及び放流効果の更なる向上を図るための調査・技術開発に取り組む。

漁業コスト削減のための取組

●全漁業者は、漁船の定期的な船底清掃や減速航行を引き続き励行し、燃油費削減に取り組む。
●魚類養殖業者は、生産魚の品質への影響を考慮しながらより経済的な餌を模索するとともに、スマート機器等を活用し養殖魚の状態に合わせて給餌回数や給餌量を抑制・調節することで、飼料費の削減に取り組む。
●漁協は、特定フロンを使用する製氷機の更新を検討する。

漁村の活性化のための取組

●漁協は、地元住民に加え、観光客の誘客を促進し、水産物の地域での消費拡大を目指して、漁協直営の直売所、加工場、食堂等の新設を検討し、先進地の視察や市場調査等を行う。
●漁協は、戸石フレッシュ朝市や地元料理店等と連携して旬の魚介類を対象とした祭りや料理フェア、学校給食等を実施し、地元水産物のPR及び漁村の魅力発信に努める。


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