奈留町漁業協同組合

◆漁業収入の向上
第１期プランにおける取り組みの成果や課題を精査し、引き続き漁場生
産力の拡大や魚価向上対策の実施により漁業者の所得向上を図ることとす
る。
１ マアジ養殖の協業化による大規模事業化
養殖マアジ等の輸出拡大のため、協業化のうえ、自己採捕に加えて、ま
き網等のものを種苗として活用し、種苗の安定確保を図るとともに、種苗
の初期餌付け手法の検討により生残率等を向上させる。また、島内から本
土への活魚出荷に加え、活魚出荷が難しい夏季における鮮魚出荷を検討し、
安定した出荷を行う。
２ 資源管理による生産量増加の取り組み
（１）磯焼け対策
・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復
平成３０年度に、磯焼けの原因究明、及びこれに応じた効果的な取
り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針とした磯焼けアク
ションプランを策定した。
このプランに基づき、新たな藻場回復漁場を作るために必要となる
原因究明やモニタリング等のデータ収集、藻場回復の手法について、
成功事例を参考に検討し、取り組む。
・藻場対策協議会の開催による情報共有、意識醸成
成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を、協議
会を通じて共有することで、関係者の意識を醸成するとともに、漁業
集落における効果的な取り組みを推進する。
・食植性のウニや魚類の駆除
原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、
適正密度を超過した食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続し
て実施する。
（２）種苗放流
定着性の高い魚種等の種苗放流を継続する。新たな放流魚種について
も検討する。
（３）漂着ゴミの清掃
海岸線の漂着ゴミによる水産生物の生育環境悪化を防ぐため、行政や
ボランティアと連携し清掃活動を実施する。
（４）魚礁・増殖場の整備
魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時
に魚礁・増殖場の有効利用を推進する。
３ 水産物の付加価値向上の取り組み
（１）出荷技術の向上
五島〆の技術の普及・スキルアップに取り組む。
（２）ブランド化への取り組み
過去にブランド化を図った魚種についても再検討し、新たな戦略を策
定する。
（３）活魚出荷の推進
地区内漁業運搬船への合積みによる共同運搬（出荷）を行うことで、
一本釣り漁獲物の本土への活魚出荷を実現し、高付加価値化を図る。
４ 販路拡大の取り組み
（１）五島〆ブランドによる販路開拓
商談会等を通じた五島〆の販売促進活動を積極的に実施する。
（２）安定的な水産物供給体制の構築
魚種や漁法別に組織された部会等において市場ニーズに対する共通認
識を高め、新たな販路開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保す
る。
５ 鮮度保持による単価向上の取組（漁協・漁業者）
（１）神経〆等の鮮度保持処理
漁獲物の一部について神経〆やシャーベット氷使用等の鮮度保持処理
を行うことにより単価を向上させる。
６ 漁港の維持管理の取り組み
（１）漁港施設の適正利用
地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設
の適正な利用に務め、各種作業を効率化することで、生産性の向上を図
る。
（２）漁港機能の保全
漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖
化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されてい
る。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要
に応じた漁港の整備を行う。
７ 後継者確保の取り組み
（１）独立型漁業
漁業者の高齢化が進み、後継者不足が深刻なものとなっているため、
県・市と連携して独立型の漁業研修生の受け入れを実施し、新規漁業就
業者の定着化を図る。
（２）雇用型漁業
まき網漁業、定置網漁業、魚類養殖等の雇用型漁業についても、漁業
研修生の受け入れを実施し、必要な労働力の確保に努める。
８ その他の取り組み
（１）魚類養殖に使用する餌の地元供給
魚類養殖の餌として必要なサバやイワシ類の確保について、地元まき
網漁業者等と連携し、安定供給体制を整える。
（２）魚食普及活動
地域内の飲食店や旅館において、島内で水揚げされたアジやアオリイ
カ、養殖マグロ等を用いた料理を普及させるため、魚食普及イベントを
実施する。