浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①漁獲物の活魚化
・まき網漁業者は、養殖用餌料として取り扱われている低価格の小型魚を、
今後とも養殖用種苗や延縄・一本釣の活餌として活魚出荷を継続し、高ま
る需要に対応できるよう出荷サイクルを早め、出荷量の増大に取り組む。
・定置網漁業者は、漁獲されるアジやブリ、カンパチなどについて、活魚出
荷率の向上に取り組むとともに、海上生簀を活用した蓄養など、効率的な
出荷方法について検討する。
②漁場生産力の向上
・漁業者は、漁場環境保全のためにウニ類の間引きやホンダワラ類等の種付
け等による藻場回復、維持に継続して取り組む。
・漁協及び漁業者は、第 1 期浜プランに引き続き、藻場におけるウニ類の分
布密度管理等に取り組み、身入りの向上を図る。
・漁協及び漁業者は、生育環境の整備によりウニ類の身入り向上を図るとと
もに、家庭内ウニ加工の維持拡大を図るため、アルバイト等の加工作業員
の確保に努める。
また、ワカメ等の加工残さを餌料に活用した養殖方法の検討を進める。
・漁協は、栽培漁業推進協議会等と連携し、ヒラメ、クマエビ等の種苗放流
を継続して実施する。また、漁協単独でアワビの種苗放流を実施し、資源
の増大を目指す。
・漁協及び漁業者は、イセエビ資源の回復と増大を図るため、漁獲されたイ
セエビのうち、小型イセエビ(15~18cm:漁業調整規則に 3cm 上乗せ)の
再放流を行う。
また、稚エビの生息場所確保に向けた人工海藻の設置や、稚エビ前のガラ
スエビ及び稚エビの生息状況の調査結果に基づくイセエビの資源管理手法
について検討を行う。
③ブルーツーリズムの実施
・漁協は、地域のイベントで実施している釣堀や魚捌き教室を継続し、魚と
触れ合える場の確保に努める。
また、漁業者や関係機関と連携し、釣堀の常設化や修学旅行生の受入など、
年間を通した体験を行うために必要な施設の整備や運営方法等について検
討を行う。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |