浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
① [まき網漁業の取り組み]
・漁業者は操業後、島内に水揚げを行わず、福岡又は佐賀の市場へ漁獲物
を直接運搬し、漁場から消費地までの輸送時間を短縮することによって
鮮度の低下防止に取り組み、魚価の維持向上を目指す。
② [延縄漁業の取り組み]
・アマダイ・レンコダイを主力とする当漁業では、漁業者が個別に鮮魚の
出荷用箱詰め(箱立て)を行わず、漁協が水揚げ・集荷を集約実施し、
水氷で鮮度管理後、サイズを統一して市場に出荷する事で、魚価の向上
を目指す。
アマダイは、大阪、京都方面に出荷しているため、一旦下氷したうえ、
漁協内の冷蔵庫で冷却した箱を、鮮魚の箱立てに用いることで、しっか
りとした鮮度保持を行う。
加えて、関係取引先から現在の出荷魚の評価を聞き取り、改善点を見出
し、取扱いマニュアルに反映させ、更なる魚価向上を目指す。
また、鮮魚として出荷していたクエ、アコウ、イシダイ等を活魚出荷す
ることで高付加価値化による増収を図る。
③ [アナゴ籠漁業の取り組み]
・漁具の籠が汚れるとアナゴが入らず漁獲量の減少を招くため、漁業者は、
籠の洗浄頻度を高め、漁獲量の向上を図る。
また、アナゴは活魚で遠隔地の大阪、東京方面に出荷することから、漁
獲後の魚槽内でのへい死を防ぐため、夏季には冷水装置の使用や氷をこ
まめに魚槽へ入れ低水温を保つことで生残率を高め、収益の向上を図る。
④ [イカ一本釣漁業の取り組み]
・漁業者は漁獲量の増大を図るため、現在はキビナゴなどを餌としてスッ
テに巻いている疑似餌(餌巻きスッテ)に、定置で獲れる未利用魚(ア
イゴ、カワハギ、トビウオ)などを加工して餌に使用する事で、漁具の
改良に取り組む。
また、漁協は、関係取引先から現在の出荷魚の評価を聞き取り、得られ
た評価を元に漁業者を対象とした勉強会、講習会を開催し、漁獲量の増
大、魚価の向上を図る。
⑤ [曳縄、刺網、鉾突漁業の取り組み]
・漁業者は漁獲したヨコワ・サワラ・ブリ・カツオ類を水揚後、船上で直
ちに脱血(活〆)し、十分な氷を詰めた保冷庫に保管する事で鮮度保持
を行う。また、出荷規格の統一に取り組み、市場からの信頼を高めるこ
とで魚価向上を目指す。
上記の魚種に加え、その他の魚についても活〆、血抜きを徹底させ、出
荷サイズの統一により魚価向上を図る。
漁協は、市場関係者等から講師を招き勉強会を開催するなどして、これ
ら取組によって得られる成果等の漁業者への周知、徹底を図るとともに、
関係取引先から現在の出荷魚の評価を聞き取り、改善点を見出し取扱い
マニュアルに反映させ、更なる魚価向上を目指す。
・アワビなどは採捕の際に傷がつくと出荷できないことから、刺網、鉾突
漁業は、これを改善するため、採捕技術の向上に向けた学習会や漁具の
改良を自らが検討、実施することで収益の向上を目指す。
併せて、漁協は、傷アワビの新たな販売先を調査、検討する。また、ア
ワビの種苗放流については放流サイズを 70 ㎜にアップし、再捕率の向上
により漁獲量の増大を目指す。
また、鮮魚として出荷していたヒラメ、フグ等を活魚出荷することで高
付加価値化による増収を図る。
⑥ [全ての漁業の取り組み]
・全ての漁業者は、漁協と連携し収益性が見込まれるクエ等の種苗放流を
積極的に実施し、高級魚の漁獲量の増大を目指す。
また、漁場生産力の回復を図るため、イカの産卵礁の設置、海岸清掃、
藻場造成(食害生物の駆除等)等に取り組み、持続可能な漁場の維持、
管理に努める。
・これら鮮度向上の取組強化によって不足が予測される氷の安定供給を図
るため、漁協は、隣接する上対馬町漁協が所有し、当漁協と共同運営を
行っている製氷施設の改修に協力し、漁業収益の向上を図る。
⑦ [漁協の取り組み]
・漁協は、新規就業者の確保に向け、県の「次代を担う漁業後継者育成事
業」等を活用し、県、市と連携しながら、新規漁業者の確保に取り組む。
・有人国境離島新法関連事業を活用し、まき網等の雇用型漁業における従
業員確保のための新規事業に取り組む事で、これら漁業における人材不
足を解消し、安定した収益を目指す。
JF・団体名 | 上対馬南漁業協同組合 |
住所 | 〒817-2331 長崎県対馬市上対馬町琴1247 |
電話番号 | 0920-87-0316 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |