【クロマグロ養殖業の取組】
・マグロ養殖7経営体全てが、安全・安心な水産物の生産者であるとの認定を長崎県かん水魚類養殖協議会から受けたことにより、種苗、餌料、投薬、養殖資材等、出荷に至るまでの正確な生産履歴を把握した上で、これらを前面に押し出したＰＲを積極的に展開することで、安全・安心を目指し信頼される商品作りを目指す。
・7経営体で構成する「美津島町西海地区まぐろ養殖産地協議会」で脂肪含有率、トロや赤身の割合などの基準や投餌方法の統一を協議・検討し、令和8年度に「西海ブランド」（仮称）を構築することで、単価向上による所得向上を目指す。マグロ養殖業者が会員となっている県マグロ養殖協議会と県が設立する「適正養殖業者認定制度」にも参加することとし、将来的には県下統一の規格基準を導入することも視野に入れつつ、まずは地元の養殖方式を統一し、地場ブランドの確立を図る。なお、当面は、全経営体の協議のもと、通常時の出荷サイズ43キロ前後に対し、育成期間を延長すること等により3.0キロのサイズアップを目指した出荷を図ることで基準年度に対し2％の所得向上を目指す。併せて、関西方面の消費地を対象に漁協と一体となり積極的にPRを行う。また、新たな取り組みとして取引先業者や個人生産者から要望の多いブロック販売も継続的に実施し、令和8年度から魚価へ反映されるように取り組む。
【一本釣り漁業、イカ釣り漁業、アナゴ籠漁業、延縄漁業の取組】
・魚種ごとに出荷時の規格統一（例えばイカ3段は1尾20ｃｍ以上で入り数15～20尾以上など）の徹底のためガイドラインを作成し、年2回程度、県漁連や市場関係者を招き規格の徹底の重要性等の勉強会を開催する。出荷基準の順守を徹底し、クロマグロ養殖業と同様に市場及び消費者から信頼される商品を目指す。令和8年度から魚価へ反映されるように取り組む。また、TPP漁船リース事業・競争力強化機器導入事業を活用し効率的な操業をおこない水揚げ高増を目指す。
【全ての漁業者が共通して行う取組】
・磯場清掃や母藻移植・増殖など、県や関係機関と連携し、効果的な藻場の育成に継続的に取り組むとともに、資源が減少しているアワビ、サザエの種苗放流を実施する。また、藻場形成を阻害するガンガゼの有効利用（釣り餌としての活用等）を検討し、効率的な対策に取り組む。

「漁業人材の確保・育成」
・市町村のHPや今後漁協がHPを作成し活用し広報することで、新規漁業就業者の確保に努める。
「地域人材育成・雇用確保」
・漁村のデジタル化のため、地元の情報系の企業と連携してデジタル人材化の活用を図る。
「その他の取組」
・地元の学校と連携して、現在も青壮年部が行う小中学校で魚種の重要性の理解を醸成するための出前授業を継続して行う。