浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 水産資源の維持・増殖・管理
根付資源を中心に地元に定着する種苗の放流を行うとともに、磯焼け解消のた
めの藻場の維持・造成に取り組むなど、漁場環境改善・生産力向上のための事業
を継続的に実施し、当該地区での持続可能な漁業生産を確保する。
② まき網漁獲物の鮮度保持等による煮干し等単価の向上
まき網漁業者は、船倉内漁獲物の鮮度保持の取組を行い煮干原料を含め高鮮度
化を図り、魚価の向上並びに高品質の煮干しの生産及び単価の向上を図る。漁協
等は製氷施設の適正な管理運営を行い、円滑な氷の供給ができるよう努め、これ
までの取組で顕在化した氷不足問題の解消を図る。
③ トラフグ養殖の経営安定化、販売力向上
第1期からの取組成果を踏まえつつ、生産魚の品質向上に努めるとともに、行
政機関の支援や西九州食材プロジェクトとの異業種連携を積極的かつ有効に活用
し、認知度向上並びに販路拡大に努める。また、都市圏等で開催される商談会に
積極的に参加するとともに、PR活動に積極に取り組む。
更に、佐世保市水産センターが生産するカワハギ等の春生産種苗を養殖現場に
導入し、早期出荷によってトラフグ等の出荷時期の重複を避け、魚体状況の変化
に即時に対応可能な時間を確保し健康な魚を育成し歩留まり率の向上を図ると共
に、養殖トラフグや煮干し、カワハギ、サバ等、九十九島漁業協同組合取り扱い
の鮮魚や地域水産物を活用した加工品等の産品の販売促進活動に取り組む。
④ 意欲ある漁業経営体に対する機器整備等に対する支援
中核的漁業者をはじめとする意欲ある漁業者に対し、漁業所得向上に必要な機
器等がある場合、その導入経費に対する支援を行う。
⑤ 共同利用施設の適正管理・整備
漁業者の生産活動の拠点となる共同利用施設や水産物の鮮度保持に必要不可欠
な製氷、冷凍、冷蔵施設の適正な維持管理並びに更新整備に取り組む事とする。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |