九十九島漁業協同組合

① 水産資源の維持・増殖・管理
小佐々、鹿町、田平地区の漁業者は、公的支援事業を継続活用し、藻類食害動物駆
除作業、母藻投入等により藻場回復を図る。また、上記事業とあわせて市の支援事
業を活用し、根付資源であるカサゴ種苗とごち網で漁獲されるマダイの種苗放流を
継続し資源回復を図る。
また、水産資源の管理については、漁協のほか地域各支部や漁業種類毎の部会で管
理計画の作成や取決めを行い、水産資源の枯渇することなく永続的に利用できるよ
う努める。
② 煮干し原料の鮮度保持等による煮干し単価の向上
まき網漁業は、煮干し原料の鮮度保持の為、現状の氷と原魚の比率を継続し原魚と
氷水を均等に混ぜる撹拌作業を行い、鮮度を保ち高鮮度の原料を供給することで良
質な煮干しを製造し単価向上に努める。
漁協は、製氷施設の適正な管理運営を行い、安定的な氷の供給に努める。
③ 養殖トラフグの高付加価値化・ブランド化
「九十九島とらふぐ」を生産する適正養殖業者認定を受けた養殖業者と漁協は、前
浜プランから取り組んでいるブランド化をさらに推進するため県市の支援事業を
活用し、安心で安全なトラフグの生産に継続して努める。あわせて、加工品の開発
に取り組み、市内外への認知度向上と販路開拓に継続して取り組む。
④ 意欲ある漁業経営体に対する機器整備等に対する支援
県市の支援事業を活用し、意欲ある漁業者を対象に経営計画の作成を推進し、漁業
所得向上のために必要な機器導入に対する支援を行う。
あわせて、将来の地域漁業を担う中核的漁業者の育成に努める。
⑤ 漁業従事者の確保・育成
当組合の主力産業であるまき網漁業と煮干し加工業の人手不足は顕著で、水揚げ及
び販売額の減少にも繋がっている。このことから、外国人技能研修者や労働者の受
入を視野に入れ、県内外の水産関係事業者から実情を聞き取る等調査を行う。その
うえで、当組合のまき網業者と協力し、外国人技能研修制度等の活用を検討する。
また、沿岸漁業従事者についても減少が著しいことから、県市の支援事業を活用し
UJI ターンによる新規就業者の確保に努める。
⑥ 共同利用施設の適正管理・整備
漁協は、販路拡大に伴う需要に対応すべく HACCP 対応の新規加工場の整備と慢性
的な鮮度保持用氷の不足解消の為、製氷工場の新規又は増設の検討を行う。
また、既存の施設、特に大型冷蔵庫の老朽化と特定フロン対策が迫っており、他の
共同利用施設とあわせて修理・更新の計画を立て組合員の要望に応えるように努め
る。
以上の取組により、その効果として漁業収入を基準年比 0.4％以上の向上を目指す。