浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
1.魚価向上・収入向上対策
①主要漁業の活・鮮魚出荷方法の改善
・ごち網マダイ等の〆時間改善(出荷前日→当日朝)や、松浦~福岡積み替
え~首都圏への輸送時間短縮(約半日)の検討
・定置網アジ等の首都圏向け鮮度保持(冷し込み方法、梱包箱改良)の実証・
試験出荷
・IT 取引(LINE 等利用した首都圏販売店等との即時直接受発注)に向けた
情報収集
②地元特産物の販売促進
・船曳網シラスの新しい販売方法(イベント開催)、商品化などの検討
③養殖業の収益向上
・マダイ産地協議会による生産性向上、品質統一、新たな販路拡大
・トラフグ産地協議会による品質統一、生産性向上等の検討、実証
④漁協自営事業の強化
・加工場の営業検討(営業職員の補強)、トラフグ加工品等の販路拡大、新商
品開発試作
・クルマエビ養殖場(一部休止中)の有効活用・改修方法などの検討(概算
設計)
⑤就業者の確保・育成
・新規就業者フェアへの参加、新規就業者の育成支援
・外国人技能実習制度にかかる実態把握、制度の検討
2.資源管理・藻場保全・漁場環境改善等
①種苗放流
・マダイ、ヒラメ、トラフグ、カサゴ、ガザミ、ナマコ、エビ、アワビ等の
放流を継続実施
②藻場干潟保全
・水産多面、離島再生事業により各集落・活動組織による磯焼け対策(食害
動物駆除など)、干潟保全などを継続実施
③赤潮対策の強化
・「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」に基づく監視体制の強化
・網丈の深い生簀など、赤潮被害軽減対策の実証
・防除方法(赤潮発生初期における防除剤の効果的散布など)の改良検討
3.地域一体の取組
①直売の促進
・小底、ごち網ほかの市内の既存直売所への出荷を更に促進
・「水軍祭り」などの既存イベントへの参画に加え、「とらふぐまつり」「アジ
まつり」など新たなイベントの実施や直営食堂開設などに向けて、漁協女性
部、主催者、飲食店、商工会など関係者と協議、先進地視察
②観光業との連携
・地元漁業を観光資源として活用するため、観光協会等と協議、先進地視察
③共同利用施設等の再編
・新星鹿荷捌き施設の改修
・代替フロン対策を推進するため、管内の製氷・冷凍施設の再編計画検討
・漁港の就労環境改善、安全対策、長寿命化、水産基盤の機能保全対策等を
検討実施
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |