有明漁業協同組合

■刺し網漁業者（ガザミ）
課題：資源の減少、知名度の向上（魚価の向上）
対策：厳格な資源管理（平成２６年から厳しい自主規制の開始）
　　　　イベント等を活用した売り込み
　刺し網漁業の主対象はガザミであるが、近年資源の減少等により漁獲量
が減少している。このため、刺し網漁業者は厳格な資源管理を行うことに
より、資源の安定化を図る。具体的には、本年から自主的に全甲幅長１３
ｃｍ以下のガザミを再放流（近隣の漁業者とも連携）するとともに、脱皮
直後のガザミは、有明漁協ガネ部会が買い取り、甲羅に白ペンキで「Ｎ
（長崎の意味）番号（通し番号）」を書いて再放流を行うことで、採捕
されたガザミが流通しないような取り組みを行う。引き続き、１５日間
（６月１日～１５日）の禁漁等の資源管理措置を厳守する。
　このような貴重な資源であるガザミについては、資源の効果的な活用の
ためにも、魚価を向上させ、販売する必要がある。これまで、「有明がね
まつり」を開催し、知名度の向上を図っているところであるが、未だ市外
県外には十分な知名度があるとは言えない。このため、既存の「有明がね
まつり」については、市の観光協会等と連携しつつ、宣伝方法や集客の
　また、地区内で漁獲される魚介類については、漁業者が自主的に魚種ごとに漁獲可能サイズを
（具体的な取組内容については、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直す
事とする。）
ための取組み（かに味噌汁の配布等）について、過去の集客の結果等を
踏まえつつ検討し、改善策等を随時実施する。さらに、漁協以外が主催
するイベントへの出店や、インターネットを活用して有明がねのＰＲを
行い、知名度のさらなる向上を図り、魚価の向上につなげる。
■延縄漁業者（タコ）
課題：販路の拡大（一定量捕れるが販路が少なく魚価が低い）
対策：積極的な営業活動、学校給食への利用
　延縄漁業で漁獲されるタコについては、漁獲量は安定しているものの、
販路が限られていることなどから、低い価格にとどまっている。このため
地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行う
とともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を
獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する
島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や
飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。また、漁業者
及び漁協は、学校給食関係者とともに、タコの学校給食への利用について
協議・検討する。
■ノリ養殖漁業者（ノリ）
課題：管理手法の不徹底、ノリ乾燥機の経費大
対策：情報、県指導等に基づく管理手法の徹底、協業化の推進
　ノリについては、近年、赤潮の頻発や温暖化の影響等により、色落ちや
病害が発生し生産に悪影響を及ぼしている。このような中、健全で高品質
なノリを生産させるため、長崎県から提供される海況データ（水温、栄養塩
、赤潮発生状況等）と漁場でのノリの観察結果に基づき、ノリ養殖業者は
干出時間を考慮した適切な網の高さの管理、早期の摘採等管理内容を定め、
全員で統一して管理を徹底する。
　また、産業まつりと併せてノリの品評会を開催し、地元産海苔を宣伝する
とともに、養殖業者間の競争意識を高め、相互に研磨しあうことにより、
ノリの生産技術の向上を図る。
　ノリの全自動乾燥機は高額であり、維持管理経費も大きく、機器の更新も
進んでいない。
このため、機器の更新による品質の安定化と維持管理経費の負担軽減を図る
ため、漁協はノリ養殖業者とともに共同加工施設の整備について検討する。
■一本釣り漁業者（雑多な魚種）
課題：不安定な漁業経営
対策：漁業の多角経営
　一本釣り漁業については、漁法による限界から、時期によっては漁獲対象
種や漁獲量が減少し、不安定な漁業経営となっていることから、延縄漁業者
の協力のもと新たに延縄漁業を導入（当初は漁具を借りて練習）し、漁業
経営を多角化し漁家経営の安定化を図る。
また、魚種ごとに自主的な漁獲可能サイズを決定し、資源の保護に努める。
【すべての漁業者が共通して行う取組】
　漁業者、漁協等で構成する地区の環境・生態系保全活動組織による藻場
の保全を目的としたアマモ場の造成（３月ごろ）を行うとともに、干潟の
耕耘（１１月ごろ）を行う等干潟の保全に取り組む。
　その他、県が行う水産環境整備事業に協力する。
以上の取組により、漁業収入を基準年の水準を維持する。
漁業収入向上のため
の取組
　全漁業者は、定期的な漁船の船底清掃や漁船の減速航行を行い、燃油消費
量を削減し、漁業コストを基準年の８．５％削減する
　さらには、漁業用燃油に使用しているＡ重油から軽油への転換を行い、
エンジンの負担を軽減させることにより、オーバーホールを行う期間が延長
し、漁業経費を削減するため、漁協は漁業者からの意見を聴取しつつ、燃油
供給施設の整備計画を策定する。
　なお、エンジンの負担軽減効果等の確認については、エンジン製造メー
カー等から情報の入手に努める。