浜プランの取組地区数
5
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4
地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
1)魚価向上‣漁業者は、漁獲直後の冷やし込み処理を適切に行い、漁獲物の鮮度保持の徹底を図る。
‣定置網漁業者は、主要魚種であるブリの盛漁期における活魚の出荷割合を増加させることで、平均単価の向上を図る。
‣定置網漁業者は、時期的に大量に水揚げされる魚種について、値崩れを避ける為、出荷調整や市場の分散、また、市場ニーズに応じた出荷形態(スケール出荷 ※等)を行いながら、安定した水揚収入に努める。
※「スケール出荷」・・・運搬船の船倉にある生簀に漁獲物を氷漬けにし輸送。出荷先港にてフィッシュポンプを用い、陸揚げする出荷形態のこと。
‣漁協は、高値で流通される魚種について、付加価値向上を目的とした神経抜き等の研修会の開催を検討する。
2)低利用資源の活用‣定置網漁業者は、低利用資源について、島内外の加工業者(自営加工を含む)の原料や養殖業者の餌料として供給を図ることで、継続した収入確保に努める。
3)資源管理‣漁協は長崎県及び新上五島町等と連携し、放流効果が高い魚種(クエ等)について漁獲量を増大させるため種苗放流を継続し、資源管理に努める。
また、資源保護のため、小型のクエの再放流を検討する。
4)新規就業者、後継者対策‣漁協及び雇用型漁業経営体は、就労環境の改善を図りつつ、長崎県や新上五島町及び系統団体と連携し、就業者フェア等への参加や高校生等の体験研修受入れを通し、新規就業者等の確保、育成を図る。
5)漁獲補償対策‣漁協は、万一の不漁に備え、安定した漁業収入の確保を図るため「漁業共済積立プラス」への加入促進を検討する。また、新上五島町は漁業共済(県)の加入を促進するため、共済掛金の一部を助成する。
(現在加入件数/1件)6)漁港機能の基盤づくり‣長崎県及び新上五島町は漁協と連携して、漁港の計画的な整備により、漁労環境の改善や漁港機能の回復を継続して行う。
JF・団体名 | 有川町漁業協同組合 |
住所 | 〒857-4211 長崎県南松浦郡新上五島町有川郷382-13 |
電話番号 | 0959-42-0019 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |