① 魚価向上
・魚種に応じて漁獲直後の第一冷やし込みの適切な管理を行い、出荷物の鮮度統一化を図る。
・鮮魚出荷である魚種であっても短期畜養が可能な魚種は、出荷調整し魚価の安定を図る。
・低生産性魚種（あじ子など）を島内加工業者（漁協含む）に加工原料として継続して供給する。
・一部魚種（タコ）の活魚出荷割合を上げることで魚価向上を図る。
② 漁獲量の増加
・シイラ、小トビの盛漁期の１日あたりの出漁回数を増加し漁獲量の増加による収入向上を図る。また、漁獲物（シイラ、小トビ）の輸送限界量の増加を検討する。及び島内養殖事業への餌料（イワシなど）供給体制の検討、整備行い収入向上を図る。
③ 磯焼け対策
・一部の地域では、食害生物の駆除により藻場を維持しているが、食
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害生物の駆除を継続し、駆除区域の拡大にも取り組み藻場の増殖を図る。
・食害生物の情報を一般の遊漁者に拡散しリリースしないよう要請することで、日常的な駆除量の増加を図る。
④ 生産性の向上
・高単価魚種（水イカなど）への漁獲対象転換し収入向上を図る。
⑤ 情報の共有化
・海域の魚種、漁獲動向の情報を得ることで漁獲予測をたて、出漁時間を早める等の事前準備を行い、漁獲効率を向上し収入向上を図る。
⑥ 藻類養殖
・ヒトエグサの藻類養殖に取り組み、販売するための商品化、販売先の確保により収入化を図り、新たな地域資源の活用、発掘を行う。

① 新規就業者対策
・新規就業者へ高齢漁業者が指導することで新規就業環境が整備されるとともに、高齢漁業者の就業意欲向上が望める。
・雇用型漁業の人材確保のため、就業イベントに参加し漁業継続を図る。
・新規漁業者の年間を通した漁業活動計画を作成し収入安定、定着を図る。
・新規漁業者へベテラン漁業者からの技術指導により漁業スキルを上げることで収入安定を図る。
② 高齢漁業者の就労
・引退した高齢漁業者による漁網修理、新たな漁業種である藻類養殖の商品過程における作業などにより間接的な漁業復帰が望めるとともに、現役漁業者の就労時間が削減でき新たな取り組みの可能性が生まれる。