浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
① 資源の繁殖保護及び漁場保全活動の取組
・藻場保全など水産資源培養機能の維持、強化
漁業者は、磯焼けの原因となる食害生物の駆除及びマダコ、アオリイカ
の人工産卵礁設置を行う。
・種苗放流、資源管理による水産資源の維持、強化
漁協・漁業者は、五島列島栽培推進協議会などと連携して、クエ、カサ
ゴなど費用対効果が比較的良い魚種の種苗放流を行う。放流に際しては適
正な漁場、手法にて行う。また、放流魚種については漁獲サイズの制限を
行う。
・海岸、海底の清掃活動実施による漁場の維持、回復
漁業者は、共同漁業権内の漂流漂着物、投棄漁具を発見した場合、自主
回収を行い漁場の改善及び保全を図る。
② 魚価の向上
・鮮度処理の徹底
鮮魚出荷において漁業者は、船上で活〆・血抜き・神経抜き等素早く行
い、水氷を張った保冷箱に保管し、鮮度保持を行うことで魚価の維持、向
上を図る。
・活魚出荷割合の増大
漁協は、付加価値の高い活魚の輸送拡大に取り組むため、タンク内の海
水冷却のための機器導入を検討する。
漁業者は、漁獲物の短期蓄養による出荷調整を行うことで販売価格の向
上・安定を目指す。
・漁場開拓などによる水揚量の維持
漁業者は、新たな漁法の導入及び漁場開拓を実施する。
・出荷サイズ統一
漁業者は高値取引のため、イサキ・アオリイカについて出荷サイズを統
一する。
③ 漁村の活性化対策
・人材の確保、地域水産業の振興
人手が不足しやすい雇用型の経営体(定置網漁業者、養殖業者等)において
は漁協や行政と連携し、漁業就業者フェア等を活用し、人材の確保に努め
る。
・漁港漁場機能の維持管理
漁港及び漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づ
くりを総合的に行う。
JF・団体名 | 浜串漁業協同組合 |
住所 | 〒853-3102 長崎県南松浦郡新上五島町岩瀬浦郷字浜串722-26 |
電話番号 | 0959-45-3311 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |