浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
【まき網・船曳網・敷網】
・まき網・小型定置の複合経営による収益性向上のため、導入した定置網の
操業機会確保と漁獲物の魚種別の出荷方法・出荷先の検証を行う。
・近隣の潜伏キリシタン関連遺産の世界文化遺産登録(原城跡)による内外
観光客対応での体験プログラム拡充として、地元観光協会、宿泊施設、学
校や水産関連企業と連携して、体験漁業の受け入れ拡大を図る。【新規】
・小型のアジ・サバについて活魚化を行い養殖種苗としての出荷の可能性を
検証する。カツオ漁船へカタクチイワシの活餌販売の販路拡大を図る。
・加工品の開発と販売先の確保に努め収入向上を目指す。
【刺網】
・ガザミは橘湾東部漁業協同組合(以下「漁協」という。)のセリにより、す
べて地元仲買に販売されていることから、豊漁時の価格下落が課題である
ため、県漁連等の地元以外の販売先を確保することにより、地元仲買への
けん制も含め価格の維持を図り所得の向上を図る方策を検討する。
・豊漁だった H25、26 の後の H27 以降はガザミ漁獲量は低位横ばいであっ
たが H30 からは回復傾向にあり、甲幅長 13 ㎝以下のガザミの再放流につ
いて成果が実感できていることから、これを継続実施する。
【小型機船底びき網】
・漁場環境改善・資源回復のため海底清掃等取り組んだが、確実な成果はま
だ出ていないため継続できるよう関係者と協議していく。
【その他の漁業(かご漁業等)】
・ヌタウナギは韓国向けが多かったが、近年、から揚げ等食材での国内需要
が高まり、販売価格も上昇していることから、生産者が下処理をするなど
して県内飲食店への直接出荷を試みる。
・コウイカの資源回復のために新たに産卵床を設置することを検討する。【新
規】
【全体】
・橘湾栽培漁業推進協議会と連携し種苗放流に努める。
・水産多面的機能発揮対策事業を活用し藻場の回復に努める。
・県・市が実施する漁業研修制度を活用し後継者の確保・育成に努める。
・漁業就業フェア、体験漁業、SNS などで漁業の魅力を発信し、就業者の呼
び込みを図る。【新規】
・県、市、系統団体と連携し、漁業者の経営指導を実施し、経営の多角化や
操業の効率化を目指す具体的な経営計画の策定を支援するとともに、国の
水産業の成長産業化・競争力強化支援事業や県単独補助事業を活用し、経
営計画に基づく取組に必要な機器等を整備することにより、収益性の向上
を図る【新規】
・上架日数を短縮し、短縮した日数を操業に充てることで収入を増やすとと
もに、船底清掃の徹底実施により燃油使用量を削減できるよう上架・下架
時間を短縮する転倒防止装置付きの船台の導入と斜路の改良工事を行い、
既存漁船保全修理施設の機能向上を図る。【新規】
・拠点である漁港について、大型船が係留可能な岸壁の整備計画案を策定。
・浮体式桟橋の整備により、高齢化への対応や安全性の確保といった就業環
境改善、生産性の向上を図る。
・漁港整備後に相当の年数が経過している漁港においては漁港機能診断を行
い、浚渫などの必要に応じた機能保全工事により漁港の整備を行う。【取組
は第 1 期から行っていたが今回プランに記載】
JF・団体名 | 橘湾東部漁業協同組合 |
住所 | 〒854-0514 長崎県雲仙市小浜町北本町14-40 |
電話番号 | 0957-74-3117 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |