浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 漁場生産力の向上
・採介藻漁業者は藻場保全活動を行う。(ガンガゼ駆除)
・一本釣り・定置網漁業者は人工産卵巣を設置する。(イカ柴 60 基)
・採介藻漁業者はアワビの種苗放流を行う。(アワビ 10,000 個)
・採介藻漁業者は、公的規制措置以外の採捕にかかる上乗せ規制としてアワ
ビ殻長制限等(0.5 ㎝上乗せ、サザエ 11 月禁漁)を設定する。
・定置網漁業者は公的規制措置以外の採捕にかかる上乗せ規制として休漁日
年間 10 日間を設定する。
② 流通及び操業の改善
・一本釣り漁業者及びカゴ・刺網漁業者は、これまで出荷に適さず(キズ・
スレ等)未利用となっていた漁獲物について、適切な鮮度保持を行った上で、
加工原料として漁協に出荷する。
・漁協は、漁業者から買い取った加工原料について自営加工(塩干品)し、
直売施設で販売することで価値・価格創出に努める。また、漁業者から買い
取った加工原料を塩干品に効率的に加工するため関連機器(冷風乾燥機)を
導入する。
・定置網漁業者は、潮流の影響を低減するために目合を拡大するなど漁網を
改良することで網なりを改善し、漁獲機会の増加及び小型魚の再放流を図る。
③後継者対策
・漁協は、国・県・市の新規就業希望者に対する支援制度を活用し、
漁業就業フェア等の参加者に対して地 域漁業への就業を PR すると
ともに、地域漁家での実践的な研修を推進・促進することで新規漁
業就業者の確保と育成に取り組む。
・漁協・市・県は藻場等の漁場環境の保全活動の支援 、漁獲物の高
付加価値化 な ど 漁 業 後 継 者 の 収 入 向 上 の た め の 取 組 を さ ら に 推 進
する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |