浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
① 漁場生産力の向上
・採貝藻漁業者が藻場保全活動を行う(ガンガゼ駆除 2ha)。
・定置・かご漁業者が本年度から新たに藻場保全活動を行う(アマモ移植を
1.5 ha)。
・一本釣り漁業者が工産卵巣を設置する。(イカ柴 50 基)。
・採貝藻漁業者が一時中断していたアワビの種苗放流を本年度から再開す
る。(アワビ稚貝 10,000 個)。
・採貝藻漁業者が漁獲努力量の適正管理を行う。
(公的規制措置※以外の採捕に係る上乗せ規制として、アワビ殻長制限 0.5
センチ上乗せ、サザエ 11 月禁漁、中江の島地先禁漁区の設定を実施)
※県漁業調整規則、調整委員会指示、漁業権行使規則
・魚類養殖業者が魚類養殖場の環境改善を目的として底質改良剤を散布。
② 流通体制の改善
・首都圏飲食店への直接販売を実施する。
2010 年から新規参入した魚類養殖業者の関連企業が首都圏において経営
する飲食チェーン店に対して、養殖のトラフグ・ヒラス・クロマグロの販
売を強化していく。
更に、同店に対し、養殖魚以外にも中野漁協の全漁業者が水揚げした魚介
類の販売を推進する。
また、東京・大阪シーフードショーに参加して積極的な販売促進を行う。
JF・団体名 | 中野漁業協同組合 |
住所 | 〒859-5132 長崎県平戸市川内町1029-3 |
電話番号 | 0950-24-2221 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |