浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
●漁業者は、所属船舶 4 組の水揚げ日が重ならないような水揚港への入港輪番体制の
徹底により、漁獲物の搬入を分散化して、単価アップを図る。*継続事項
●漁業者は、操業中における所属船舶 4 組の漁場情報を共有することにより、効率的な
漁撈活動を行い、水揚げ増大を図る。*継続事項
●漁業者は、活魚槽を活用した活魚取扱い量を増やし、漁業収入の増大を図る。
*継続事項
●漁業者は、入港前日漁獲分の特定魚種を高鮮度品として差別化販売し、単価アップを
図る。
●漁業者は、総漁獲量の 4 割を超えるキダイの単価アップ及び販路拡大を図るため、次
の事項に取組む。 *継続事項
a.選別の厳密化、箱立て時氷量の均一化等を徹底する
☆上記により、C級品扱いキダイ(低規格品)1割削減を目指す
b.消費地市場卸売業者(関西)の協力を得て、キダイを取り扱う回転ずし店及び消費地ス
ーパー業者と商談を行う
c.取引のある加工業者と新たな商談を行う
d.長崎魚まつり等のイベントで、販促や料理教室の開催を行う
e.長崎魚市㈱等と協力し輸出を検討する
●漁業者及び長崎県以西底曳網漁業協会(以下、協会)は、長崎蒲鉾水産加工業協同組
合と協力し、小型のカナガシラ、ワキヤハタ、カイワリ等安価で取り扱われている魚種
の練り製品化に取組む。*継続事項
●漁業者及び協会は、担い手確保のために次の事項を実施する。*継続事項
a.毎年北九州市で開催される九州、沖縄各県の水産系高等学校の教師との意見交換会
に参画する
b.九州、沖縄各県の水産系高等学校を訪問の上、教師との意思疎通を図るとともに、生
徒への漁業実態の説明及び教師、生徒を主対象とした企業見学を実施する
c.九州、沖縄各県の水産系高等学校で開催される漁業ガイダンスに参画する
*水産系列高等学校からの入社実績は、平成 25 年に 11 名(現在 2 名が乗船中)、平成
26 年 3 名(現在 1 名が乗船中)、平成 27 年 4 名(現在 2 名が乗船中)、平成 28 年 4 名(現
在 1 名が乗船中)、平成 29 年 3 名(現在乗船中なし)、平成 30 年 4 名(現在 4 名が乗船
中)
d.航海士、機関士、通信士免状取得のため、若手乗組員を教育機関に派遣する
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |