浜プランの取組地区数
5
5
4
地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
5
4
地区
※2023年3月末時点
【海苔養殖業】
海苔生産者は、以下の取組みを行う。
・生産者全員で海苔商社等のニーズを把握(商社訪問や入札会視察等)し、それに合った製品づくり(歯切れの良い、低ロス率、品質の統一等)に取り組み海苔単価向上による所得向上を図る。
具体的には、以下のことに取り組む。
①勉強会、講習会を開催し、生産者全員の意思統一を図る。
②各生産者は、加工場の衛生管理(異物混入防止のための製品機器の清掃・点検・点検チェックシートの記録)を徹底し、安全安心な海苔の生産を行う。また、統一した衛生管理ルールの策定を検討する。
③漁協は、生産者間での品質のばらつきをなくすために、加工時のミンチサイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底するよう指導を行い、それにより、まとまった数量の等級を作る。
④後継者は海上管理において、淡水被害を軽減するために淡水防護柵の管理を行い、水深棒を設置し海苔網の高さを管理し、淡水による海苔芽流れや病害の蔓延防止を図る。
⑤漁協は、行政機関や県漁連が実施している調査結果(海苔養殖速報)を基に、葉体の成長や病気の発生を早期に発見し、養殖及び加工管理を行い品質の低下を防止する。
⑥海苔生産者は、異物除去機を入替し、乾海苔加工での異物混入を防ぎロス率を下げる。
⑦後継者は、漁協で実施する乾海苔の 100 枚検査を行い、結果を生産者に周知するとともに自らも現状を知ることで、意識改革を図り、海苔の品質向上に取り組む。
⑧後継者は海苔葉体を顕微鏡で見る方法を習得し、海苔葉体の状態を確認することで、養殖管理を行い海苔の品質向上を図る。
・他の漁業者と協力し、アサリ貝等の二枚貝の増殖に係る取組み(ケアシェルの設置や漁場耕うん等)を積極的に実施し、赤潮発生の原因となるプランクトンの発生を抑制し、海苔の色落ち被害の軽減を図る。
・支柱漁場において、淡水被害による張込枚数の減少のなか、空張り及び再冷等を張り込むことで淡水対策を実施し、支柱製品の生産量増加の手法を検討する。
・海苔生産者は、生産性を向上させ所得の向上を図るため、各種公的支援事業を活用し省エネ機器(海苔全自動乾燥機等)や漁船(システム船等)等の導入を推進する。(経費削減を兼ねる)・安定的な海苔養殖を行うため海苔冷凍保管施設(共同利用施設)の整備もしくは改修を検討する。
【採貝漁業等】
採貝漁業者は、以下の取組みを行う。
・アサリ資源管理計画(母貝、稚貝の蒔き付け、FRP 支柱によるアサリ貝の保護区設置、有害生物の駆除(ツメタ貝等)、漁場調査、干潟漁場の耕うんによる底質改善、採捕規格・数量の制限、休漁期間の設定)に基づき、アサリ資源回復に取り組む。また、毎年結果を検証し、改善点等を次年度以降の取組みに反映する。
・採貝漁業者は、ケアシェル(稚貝着定基質)への稚貝定着率の高い漁場を見極めるために、行政機関の指導を受けながら設置箇所毎の効果の検証を行い、稚貝定着率のよい漁場への網袋を集中的に設置することにより、効果的なアサリの資源回復を図る。
・漁協は、魚の資源管理として、行政機関と連携して稚魚(ヒラメ等)を放流し、適正価格のサイズまでは採捕しないように漁業者への指導を徹底する。
・採貝漁業において徹底したサイズ選別や不良品選別等の付加価値向上対策を行うことにより単価向上を図る。
【水産物の PR 活動等】
・漁協の HP を活用し、本地区で生産される水産物を PR する。
・県市等が主催するイベント等において、漁業者が自ら生産した水産物を消費者へ PR し、消費者の意見を聞くことで、より良い製品につなげる。
・後継者は小学校への普及推進活動を積極的に行うことで水産業への理解と浸透を図り海苔、アサリ、ハマグリの消費拡大を図る。
JF・団体名 | 海路口漁業協同組合 |
住所 | 〒861-4124 熊本県熊本市南区海路口町410 |
電話番号 | 096-223-0008 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |