浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 流通体制の改善及び単価向上
【漁協の取組】
① 水揚げが多い時の価格下落を防止するために、価格変動が大きい
アオリイカやタコを凍結後、漁期外にイルカセンターや道の駅な
どに出荷する。
② イベントや卸売市場等の商談会に参加し、新たな販売先を検討す
る。
③ インターネット通販等による消費者への直接販売に向け、既存商
品のブラッシュアップを進める。
④ 体験型漁業などに取り組むことについて漁業者の意見を聴取す
る。
【漁船漁業者の取組】
⑤ これまでのノウハウを生かしたより良い鮮魚取り扱いの浸透に向
けて統一マニュアル作成に着手する。
⑥ 新和地区において取組んでいる「まぐろアジ」は一定の評価を受
け、他のアジより高値で取引されているが、更なる高品質化・安
定出荷への取組みを検討する。また、宮野河内・御所浦両地区に
おいても、新たなブランド魚の発掘を検討する。
【アオサ養殖漁業者の取組】
⑦ 新和地区で導入している水分測定器について、未導入の他地区で
の導入を検討する。
⑧ さらなる品質向上にむけた勉強会を行うとともにネット販売や、
道の駅などの新たな販路を検討する。
【海藻養殖漁業者の取組】
⑨ 経営の多角化のために開始した海藻養殖について、品質向上に取
り組むとともに販売ルートの構築を目指す。(御所浦及び宮野河
内地区)
【魚類養殖漁業者の取組】
⑩ 熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、販売店及び消費者に安
全安心な養殖魚をPR(店舗関係者との意見交換や店舗での販売
活動等)することで消費拡大と魚価向上に努める。
2 資源管理・漁場生産力の向上
① 漁協及び漁業者は、天草東地区内にマダイ 160,200 尾、ヒラメ
70,000 尾、クルマエビ 180,000 尾、カサゴ 8,000 尾、アワビ 5,000
個、アカウニ 10,000 個の種苗放流などの栽培漁業を継続すること
と併せ、今後、新たな魚種も視野に入れ今までの放流結果の検証
を行う。
② 漁協新和支所及びナマコ採捕漁業者は、ナマコの放流用種苗の天
然採苗に取り組み中間育成し、補助事業を活用し購入した稚ナマ
コと合わせた放流を行うなど、持続的に漁獲できる資源管理を行
う。
③ 漁協新和支所及びたこつぼ漁業者は、自主的に 300g 以下のタコは
再放流するなど資源管理計画を遵守し、漁獲・出荷サイズの大型
化を図ることで、市場価格の向上に努める。また、昭和 57 年度か
ら継続しているタコ産卵用壺の投入と併せ、モニタリングを行う
事により、設置適地の検討、産卵時期の計画的な休漁期間の設定
などにより資源保護に努める。
④ 漁協新和支所及び新和地区裸潜漁業者は、放流したアカウニ保護
のため、自主的に 1 年間は操業禁止区域とするとともに、藻場の
造成により餌場を確保するなど、資源保護に努める。
⑤ 漁協及び漁業者は、水産動物の定着・繁殖のためヒジキプレート・
ヒジキスポアパックの設置、アマモロープ式下種更新方式の繁殖
を中心とした藻場造成により、広範囲な水産資源の安定・増大を
図る。
⑥ 漁協及び漁業者は、ミズイカの繁殖保護のため、産卵用芝の投入
方法、設置場所等について検討する。
3 漁業就業者の確保、育成
① 漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、熊本県及び天
草市と連携し、意欲ある新規漁業就業者と漁村のマッチング、短
期研修、長期研修、就業後支援など、新規漁業就業者の確保育成
に努める。
② 漁協及び漁業者は、漁獲が減少する冬場に収入が見込めるワカメ
やアオサ等の海藻養殖やカキ類など、二枚貝養殖を組み合わせた
漁業の多角化を推進することで、漁業者の所得向上を図り、新規
就業者の雇用及び後継者の育成に努める。
JF・団体名 | 天草漁業協同組合(新和支所) |
住所 | 〒863-0102 熊本県天草市新和町大多尾2637-1 |
電話番号 | 0969-46-2339 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |