浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2024年3月末時点
○共同出荷(単価向上)
小型底曳き網及び建網漁業者は、旬(1-3月)のガザミを“豊幸
とよさち
がに”
として、タグやステッカーを付して大阪へ一元出荷することで、認知度を
高め流通の拡大に取組む。
漁協は、関係漁業者と連携しつつ、同ルートを利用して共同出荷を行う
新品目について検討する。
○直売(宇佐市長洲「浜の市」及び「朝市」)(単価向上)
全漁業者は漁協や行政、地元水産会社などの民間企業と連携し、「浜の市」
を開催する。新鮮な魚介類の直接販売や魚食イベントを実施することで、
魚食普及に努め魚価単価向上に取組む。
漁業者による直接販売に特化した「朝市」の開催について検討する。
○加工品開発の推進(単価向上)
漁業者自らが漁獲した魚介類について加工品開発ができるものを模索、
検討する。漁協及び行政は新たな商品開発に向けた相談、協力体制を整え
ていく。
漁協女性部は、継続した商品のブラッシュアップと料理教室などにより
後継者育成に努めながら、浜の市などのイベントにおいて地元魚介類を利
用した加工品を販売することで、所得向上を目指していく。
○養殖の推進(生産量増加)
青年部は、ひじき養殖について、県等関係機関の協力により規模拡大に
努める。
○種苗放流・資源保護(生産量増加)
採貝漁業者はアサリ母貝の放流及び稚貝の管理・保護(被覆ネット等)
を実施する。関係機関とその効果を検証し、有効な管理・保護方法につい
て検討する。
漁協はクルマエビ種苗を囲い網により中間育成後、放流する。
小型底曳き網漁業者はヨシエビ種苗を放流する。
小型底曳き網漁業者及び建網等漁業者はガザミ種苗を放流し、抱卵ガザ
ミが漁獲された場合は、資源保護のため船上再放流(甲羅に白ペンでトル
ナと記載)、もしくは漁港内で畜養し孵化させた後に再放流する。漁協は、
ガザミ資源保護のため、地元水産会社に放卵ガザミの不買協力を依頼する。
漁業者は漁具を更新、購入する際に網の目合いを拡大し、漁業資源回復・
保護に努める。
○干潟再生(生産量増加)
全漁業者は干潟域の「耕うん」、「母貝放流」を実施し、県等の指導を受
けながら取組み効果のモニタリングを行い、生産機能が低下した干潟を再
生することで資源量及び漁獲量の増大に取組む。
砂と土壌改良材を混ぜた土嚢タイプの改良材を設置し、県等の指導を受
けながら、取組効果の検証を行う。干潟再生に取り組んでいる他地域と
の情報交換会を実施し、干潟改善に効果のある取組みがあれば実施に向
けて検討する。
○漁場環境改善(生産量増加)
漁業者と漁協は、県が行う浅海域での増殖場(藻場)造成の効果的な実
施に協力する。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(宇佐支店) |
住所 | 〒872-0001 大分県宇佐市大字長洲4263-43 |
電話番号 | 0978-38-0005 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |